東アジアにおける政治情報の研究－韓国・台湾のネット選挙キャンペーンを事例に

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26301012
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 山本 竜大 金沢大学, 法学系, 准教授 (80632827)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: インターネット / ネット選挙 / 東アジア

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、トライアルの部分が大きかった。台湾、韓国で地方統一選挙が実施されたとの同時に、日本国内において総選挙も実施された。当初の選挙サイクルから早い実施であっり、台湾・韓国ともに作業が倍になることになった。
そうした環境下ではあったが、把握できる範囲で候補者が有するSNSサイト情報を入手、整理し、データ確保の努めた。ただ、IT企業や候補者サイドの設定が日々変更されたことも影響して、必ずしも十分に個別データが収集できたとは言いづらい状況であった。現状において採れるべき手段を講じて実施したという点では評価でき、こうした研究データが存在していないことから、一定の成果を得たと考えられる。
その後、分析に対応したシステム開発の準備を進めているところで、本年度が終了した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初より本年度については、トライアルの側面が強い。様々な国内の政治環境の変化に対応することに迫られ、急な準備を強いられたが、可能な範囲で対応した。調査国・地域において利用さえるSNSの特徴が顕著にデータにおいても現れた。
海外の共同研究者たちの協力も得て、今後得られたデータの解析の準備を進めたい。もちろんここにもいくつかの技術的困難があると想定される。これらについても、他の（研究）領域から応用可能な技術を利用できるように、調査などを実践する必要がある。

Strategy for Future Research Activity

今年度獲得できたデータが、必ずしも十分なものだとは言えない可能性もある。そのため、可能な限りこれに対応したプログラムの改修が必要になると思われる。さらに、アンケートの作成準備に、相当の期間を割く必要があると考える。
これらの作業・準備を、関係者と協調しながら、進める。

Causes of Carryover

日本の国政の変化に対応するため、計画書に従って支出計画を前倒し執行した。ただし、急な対応にかかる費用（一次名簿作りからデータ収集まで）が、当初見込まれた額よりも低く抑えられた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度・再来年度はアンケート調査が実施されるため、相当の支出が、今回のデータ収取以上に見込まれる。当初見込まれていたよりも本研究が受けた助成額が低いため、資金面ではまったくの余裕はない状況である。さらに、外部要因として、現状よりも円安が進む場合は、さらに資金などが必要になる可能性がある。そのため、今年度以降もかなりきつい資金配分などに迫られると考えらえる。