Research on political information in East Asia: cases of internet election campaign in Korea and Taiwan

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26301012
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 山本 竜大 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (80632827)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: インターネット / フェイクニュース / 選挙

Outline of Annual Research Achievements

当該年度は、世界の潮流にそうように、韓国と台湾においても政治におけるフェイクニュースやその政治的影響に関して議論を深めた。
韓国では、2017年大統領選挙におけるソーシャルメディアの影響力に注目した。この選挙でもフェイクニュースが大きな争点となり、有権者、政党・候補者はフェイクニュースの存在や影響を認識し、選挙運動を展開した。2016年アメリカの大統領選挙でフェイクニュースが全世界的に注目を浴び、選挙の結果にも様々な形で影響を目にしているため、ソーシャルメディア上のニュースやコミュニケショーン手段が韓国大統領選挙の影響要因として浮上した。韓国の大統領選挙は、朴勤恵大統領の弾劾事件が直接の契機となって実施されたものだが、朴大統領の弾劾過程で弾劾を巡り賛成・反対陣営に韓国社会が二分化される結果となった。弾劾への賛成―反対は、有権者個々人だけではなく、政党やメディアも二分された。上記の状況をうけて、昨年度は韓国の大統領選挙でフェイクニュースがソーシャルメディアを通じて与えた影響について研究を深めた。特に、アメリカの大統領選挙と比較の観点からフェイクニュースが誰によって作られ、流通・拡散されているのか。その手段となるメディアやSNSは何か。実際の選挙結果へ与えるフェイクニュースの影響はどれ程のものなのかという問題に注目して分析した。
台湾が2018年11月に地方統一地方選挙が実施された。その状況を踏まえ、台湾の研究についても、候補者はソーシャルメディアの運用態度が選挙を主導することが2018年の台湾地方統一選挙の重要な特徴となった。ソーシャルメディアの優勢を確保、維持する点で注目されたのが、国民党所属の高雄市長選挙の事例である。ここでも、韓国瑜氏と無所属の台北市長である柯文哲氏が承知した要因の一つとしてソーシャルメディアの利用が無視できないとの見解をえられると考えられる。

Research Progress Status

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。