2014 Fiscal Year Annual Research Report
現代の代表制デモクラシー改革とプライマリーの意義に関する総合的比較研究
| Project/Area Number |
26301013
|
|---|
| Research Institution | Senshu University |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70403912)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (90450501)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30366976)
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90335571)
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (10567390)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | プライマリー / 予備選挙 / 政党 / 民主主義 / 選挙 / アメリカ / ヨーロッパ / アジア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
米欧アジアのプライマリー（予備選挙）に関する実証的調査を課題とする本研究では、初年次の作業として、調査対象地域のプライマリー制度の概要および国政レベル（執政長官・議員）の具体的なプライマリーのデータ・政治過程の調査を行った。
研究の指導として、2014年4月に研究代表者の所属機関である専修大学（神田キャンパス）において、情報共有と調査課題の再選定のための研究会を実施した。アメリカ、イギリス、イタリア、東欧、韓国、インドネシアにおけるプライマリーの制度概要について全員で把握した上で、調査課題としてデータセット作成のための調査する事項の洗い出し、調査成果公開の方向について検討した。
その後は、各自の状況に合わせて、2014年度中に海外対象地における実地調査、国内における制度状況や政治過程、データ所蔵先の確認を行った。研究分担者の在外研究派遣や健康状況など申請時に決定していなかった事情についても、現地協力者の協力を強化したり、オンラインの公開データを入手したりするなど、調査成果を挙げるために適宜対応を行った。
その結果、調査の進捗している対象国の一部を中心に、次年度前半の比較政治学会にパネルを出して報告を行うことが決定された。具体的には、本来の対象国であるアメリカ、韓国に加え、興味深い事例として注目されるメキシコについても外部の研究協力者の参加を得て、調査結果の説明および比較分析への可能性について考察を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プライマリーの制度・運用・政治的意義に関する現地調査を内容とする本研究プロジェクトについては、当初の予定以上に進展した部分もあったため、下記のようにやむを得ぬ事情による遅れが生じたが、全体としては予定通り進展していると言える。
まず、当初の計画以上に進展している部分としては、当初初年度及び次年度にかけて課題としていたプライマリー研究の課題再整理・各地域における制度状況・運用状況の概要把握、中間成果公開を挙げることができる。前者については、年度初めの立ち上げ会合およびその直後において、各担当者が充実した資料や関連論文を準備し、共有することができた。また後者については、進捗の早い国について、次年度早々の学会報告を企画・採択され、合わせて新たな対象国（メキシコ）についての協力者も得ることができた。さらに、実態調査のうち東欧地域については、担当者の在外研究の機会を活かして、当初主要対象であったクロアチアのみならず、周辺国にも協力者を確保して、予定以上のデータ収集が挙がった。
次に計画通り進捗している地域としては、イタリア、韓国、アメリカについての実証調査を指摘できる。他方、若干遅れが見られた地域として、イギリスについては、分担者の健康上の理由によって現地調査を計画通りに実施することが出来なかった。ただし、この点についても、データの公開性が高い特徴を活かして、国内でも可能な制度・状況調査に重点を移し、次年度に向けての準備作業を合わせて進めることで補った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
基本的には当初の研究計画通り、各調査対象国・地域における実地調査を軸に、プライマリーに関する研究動向のフォローも行いながら、研究プロジェクトを進める。
同時に、選挙実施のタイミングなど、政治状況に合わせた変更点を踏まえながら、柔軟に調整していくことも不可欠である。たとえば、イタリアについては、2015年度前半に実施される地方選挙のプライマリーに重点を置くことを考えている。
変更点としては、あらたにプライマリーの実施国として興味深い展開がみられるメキシコについて、優れた研究を行っている若手研究者の豊田紳氏（早稲田大学）を研究協力者に迎え、比較研究調査としての意義を高めることを企図している。また、東欧については、現地協力者の助力を得ながら、調査対象国を拡張したデータ収集に着手することになっている。
さらに、比較政治学会でのパネルや（当初も予定していた）内部研究会の開催などを通じて、調査対象地域間・調査手法間の連携を担保していく。
|
| Causes of Carryover |
研究分担者のうち2名については、通貨価値の変動や現地調査対象の微少な変更、調査に必要な物品や印刷物などの変更によって少額ながら未使用分が生じたが、むしろ研究目的に沿って合理的・適切に使用した結果である。イギリスについては、担当者の体調不良というやむを得ない理由のため、予定していた現地調査が実施できなくなり、海外旅費を中心に未消化額が生じた。
その他については、研究事情に合わせて適切に使用してきた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
微少な未消化分については、次年度に繰り越して、調査対象の洗い直しに合わせて謝金その他の再配分を行うことによって対応している。イギリスについては、現地調査を次年度に繰り下げすることで、使用する計画である。
|
Research Products
(11 results)
