2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of Primary Elections in Contemporary Representative Democracies
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26301013
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90335571)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450501)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | プライマリー / 選挙 / 政党 / 選挙制度 / デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
プライマリー（予備選挙）は、代表制デモクラシーの機能不全に対する対策として先進国・途上国を横断して導入が広がっている。しかし、資料・データが基本的に政党単位で補完され、整理・公開が進んでいないことなどの事情から、選挙など伝統的選出方法と比べると研究が進んでいない。本研究では国家議員および首長候補選出に関するプライマリーを中心に、政治学では先端的な地域横断的実証調査(米欧アジア)を行い、理論的比較分析に不可欠なデータの収集・公開を行うことを目的とする。したがって、論文などの研究成果は主たる課題ではないが、随時公表を進めてきた。
本年度は計画最終年度のに当たるため度、調査結果のとりまとめに従事した。調査対象地域としては、引き続き、イタリア(伊藤武)、イギリス(成廣孝)、東欧(久保慶一)、アメリカ(西川賢)、韓国(浅羽祐樹)、インドネシア(川村晃一)が担当し、各自海外調査としてデータ収集やインタビューを行った。さらに、海外調査としての成果を具体的比較分析に繋げるべく、南米・バルトなどの専門家にも協力を仰ぎ、次期科研申請の準備作業を進めた。データについても、久保を中心に一部先行公開している。
その上で2017年12月にとりまとめ作業に向けた研究会を実施し、各自の作業の進捗報告、担当地域のプライマリーの実施状況、分析に向けた準備作業について報告を行った。データの整理と公開の作業を継続し、2018年中に可能な限り統一フォーマットで、量的分析に用いることができる形態での公開を図ることにした。
さらに、本共同研究で収集したデータは、後継の共同研究での分析と並行・統合して行い、2018年度から19年度にかけて、論文集などの形で成果公開を行うための執筆を進めている。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 国民再統合の政治2017
Author(s)
新川 敏光、伊藤武
Total Pages
310(211-234)
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
9784779511905
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