2014 Fiscal Year Annual Research Report
迷惑施設をめぐる権利の正当性：日中での比較調査・実験・ゲーミングによる多角的検証
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26301031
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
野波 寛 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50273206)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田代 豊 名桜大学, 国際学部, 教授 (20441959)
坂本 剛 名古屋産業大学, 環境情報学部, 准教授 (30387906)
大友 章司 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (80455815)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 正当性 / 権利 / 合意形成 / 迷惑施設 / 内モンゴル自治区 / シミュレーション・ゲーミング / 社会心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度における研究実績として、まず野波・土屋・桜井（2014）では、沖縄県における在日米軍基地政策の決定権をめぐる正当性の評価が、当事者（沖縄県住民）と非当事者（関西地方住民）の間で異なり、非当事者には自己利益達成を目指して政府の正当性を高く評価する戦略的思考の作用が示唆された。これと並行して中国では、内モンゴル自治区正藍旗におけるレアアース鉱山、長距離鉄道線路、石炭火力発電所という3種の公共施設をめぐり、周辺の牧畜業者（牧民）の間に発生する被害と、その一方で都市住民が獲得する公益との対比について、現地でインタビュー調査を実施した。
そのほか、廃棄物処理施設をめぐる公共決定の場面をシナリオとして、非当事者による当該施設への関心の有無が、当事者の情動過程に及ぼす影響を検討した。その結果、こうした迷惑施設への関心が低い非当事者に対しては、当該施設を意図的に特定の地域へ設置しようとする非当事者に対してよりも、当事者からの怒りが強いことが示された。この実験結果は、野波・大友・坂本・田代（2014）として発表された。
また野波・坂本・田代・大友（2014）は、高レベル放射性廃棄物最終処分場（地層処分場）を取り上げた参加型ゲーミングである“NIMBY版／誰がなぜゲーム”を作成し、実施例を蓄積した。これにより、NIMBY問題における合議がアクター相互の正当性評価を収束させる過程について一定の知見が得られた。さらに坂本・野波・大友・田代（2014）でも、同じく”誰がなぜゲーム”を用い、公共決定における正当性の評価過程に道徳性の判断が及ぼす影響を検討した。なお”誰がなぜゲーム”についてはWeb版への移行を計画し、2014年度から外部委託でプログラミングを開始している。
これらの検証結果をまとめたレビューを、野波（2014）として発刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的である、公共決定をめぐる正当性の評価過程に関する多角的検討について、日中それぞれでの調査、およびシナリオ実験の進行、シミュレーション・ゲーミングの開発と実施いずれにおいても、論文発表ないし学会発表を行っており、予備的研究の進展としてはおおむね順調に経過しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
迷惑施設の決定権に関する当事者・非当事者の間での正当性の評価過程について、ひきつづき沖縄県および内モンゴル自治区における調査を続行する。2015～2016年度にかけて、定量的調査を実施予定である。またゲーミングについては、2015年度中にWeb版を完成させ、データ収集にあたる予定である。
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| Causes of Carryover |
2014年度には研究成果発表のため国際学会への出張を予定していたが、調査の進行などによりこれを見合わせたため、海外出張が内モンゴルへの研究出張のみとなり、旅費での未使用が発生し、次年度使用額として繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度はシミュレーション・ゲーミング（Web版）のプログラミング作業が本格化するとともに、その実施（Web上での参加者公募、データ収集）を予定しており、これらに伴う外部委託費が2014年度より大きくなる。次年度使用額は、主としてこれにあてる予定である。
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