2017 Fiscal Year Annual Research Report
New Challenge for VET:Apprenticeship on the working place and signification for youngstars in Nordic countries
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26301038
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
沼口 博 大東文化大学, 文学部, 教授 (80102193)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
横山 悦生 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40210629)
穴見 明 大東文化大学, 法学部, 教授 (70144102)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 徒弟的修行 / 職業教育・訓練 / コーディネーター / 職業能力開発 / 社会制度 / 後継者養成 / ドロップアウト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
4年間（2014年度から2017年度まで）の研究で明らかになったことは３点ある。まず第一に、北欧における職業教育・訓練（後期中等教育段階）では1990年ころから徒弟的修行を導入することにより、実践的で企業ニーズに対応した人材の育成を可能にしたこと。第二に、学校と企業（実習先）間の調整（修行中の実習生と企業内指導者等）がコーディネーターという調整役を通すことにより、きめ細かく指導、修行が行われるようになり、途中でのドロップアウトが少なくなったこと。更に、このコーディネーターの仲介により、修行生を受け入れる企業側も熱心に訓練に取り組み、後継者養成に努めるようになったこと。第三に、行政のイニシアティブによる経済的支援と省庁間及び労使間、学校と企業間の調整を行っていることなどをあげることができよう。
この新しい取り組みの中で一番特徴的だったのは、企業現場で修行生の生き生きと訓練に取り組む姿と彼らの実感に基づいた感想であった。何れも学校の中での学習と比較して職業現場が持つ緊張感の中で仕事に対する責任感や誇りが持てるようになり、また実際の現場で物事が動いていく変化と面白さに感動したというものであった。
また、こうした制度が若者の職業能力開発だけではなく、転職希望者や失業者にも適用されて、全体として社会制度（教育と福祉を含む）の一環として機能していることであった。こうした制度は社会の安定にとって必要最低限の社会的保障制度の一部ではないかと思われた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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