2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainability of Informal Seed Provision -Case of Ethiopian Local System-
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26304033
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根本 和洋 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (20293508)
冨吉 満之 久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
香坂 玲 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (50509338)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 種子システム / 種子供給 / 遺伝資源 / 持続性 / 評価 / インフォーマル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
招聘予定関係者の都合により遅れていた最終研究会及び一般向け成果広報として、国際植物遺伝資源条約に関連して「農民の権利」問題の研究及び政策提言を行っているノルウェーナンセン研究所Regine Andersen氏を招いた研究会（10月3日；総合地球環境学研究所ＦＥＡＳＴプロジェクトと共催）、科研メンバー研究会（10月4日；信州大学）、一般向け講演会（10月7日；人と種＠フォーラムと共催＠國學院大學）を10月に実施した。
また、エチオピアを含むアフリカ地域の種子研究、実践的活動の情報収集に、10月にルワンダ国キガリで開催された国際植物遺伝資源条約第7回締約国会議に出席し、ルワンダ・エチオピア・ザンビア等の参加者から種子関係プロジェクトの現況についてヒアリングを行った（西川）。
成果として、現地研究協力者エチオピア農業研究機構Bedru Beshirと西川が投稿していた条件不利地の農家のトウモロコシ種子へのアクセスに関する論文がJournal of Crop Improvementに掲載された。国内では、12月の日本有機農業学会大会で西川・根本・冨吉が、エチオピアにおける種子システムの特色について、政府の方針・ドナーの誘導とは異なる農民の意思決定が行われている可能性について報告を行った。冨吉・西川は、テフ育種の現状と普及・農家の受け入れの課題について、文献分析と関係者聞き取りをもとに地域農林経済学会に投稿した。
科研全体の目標である種子供給の評価指標そのものに関する査読論文がまだ受理されていないが、テフを事例に種子とは何か（種子システムという概念への疑問）、持続性評価手法の種子システムへの適用可能性についての議論をメンバー内研究会で議論し、アンダーセン氏のコメントを得ているので、速やかに論文化していく予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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