2017 Fiscal Year Annual Research Report

外国人住民の文化的多様性を考慮した高齢期ライフプラン作成のための協働実践型研究

Research Project

Project/Area Number	26310102
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	結城恵群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大和啓子群馬大学, 国際センター, 講師 (60640729) 林大樹一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (70180974) 佐藤由美群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415)
Project Period (FY)	2014-07-18 – 2019-03-31
Keywords	ネオジェロントロジー / 外国人住民 / 高齢期 / CBPR
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できるように、外国人住民が集住する群馬県伊勢崎市において、外国人住民、日本人住民、関係者による協働型実践研究（Community-based Participatory Research、以下ＣＢＰＲと記す）を導入するものである。その主たる特徴は、比較社会学の観点から、外国人住民の視点に立った「高齢期」の理解を図り、文化的・社会的多様性を考慮したＣＢＰＲ実践を展開することにある。本研究で進めるＣＢＰＲ実践のアウトカム評価及びプロセス評価により、人的多様性に配慮した高齢期ライフプラン作成のためのＣＢＰＲの成果と課題、および方向性を明らかにする。その知見に基づき、今後その要請が高まることが予想される、「高齢期」の外国人住民へのソーシャルワークについて、必要となる人的多様性の配慮の視点とその視点に基づくネットワーク構築の方法及び具体的な支援の方策を構築することをめざす。平成29年度は、過年度に引き続き、本研究調査の拠点である外国人住民が集住するA市で、比較社会学の観点から、外国人住民の視点に立った「高齢期」の理解を図り、文化的・社会的多様性を考慮したCBPR実践の導入を図った。 CBPR実践の導入に必要な＜課題を感じとる＞＜メンバーを集め組織を作る＞＜課題を明確にする＞＜計画をつくり実施する＞の4つの項目については、平成29年８月～平成30年２月に合計11回の検討会を実施した。検討会では、それぞれの項目の実施にあたり、実施者側の前提や予見をできるだけ回避し、協働性の高い場づくりが可能となるようCBPR実践の設計を検討した。この検討結果に基づき、アクションリサーチを実施し、＜活動を評価し普及する＞ための実践振り返り作業を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason CPBR実践の導入については、群馬大学が実施する「ハタラクラスぐんま地域日本語教室」の参加者からの協力を得ることができ、実施体制や実施内容の検討も、CBPR実践協力者や外国人住民の参加を得て、継続的に行うことができた。ここで得られた協力により、研究内容の質においても、人的ネットワークの構築においても、効率的・合理的な経費執行においても、当初の予想を超える成果を生み出すことができた。
Strategy for Future Research Activity	まず、アクションリサーチを実施する8月までに、日本人実施関係者・外国人被験者間にある多様なエスニシティのちがいに配慮した分析枠組みの検討を継続して行う。特に、成果のまとめにあたる本年度に、これまでの取組において必要と判断された①外国人住民の「自尊心」と「生き甲斐」、②「負」の感情や行為の2つの点にいて、フォローアップ調査を行い、本研究によって必要十分な根拠データで理論が導き出せるようにする。
Causes of Carryover	主たる理由は、予想外にA地域での地域関係者からの協力をえて、実施体制や実施内容の検討も、CBPR実践協力者や外国人住民の参加を得られたことにある。そのため、各費目の予定経費は支出を軽減することができた。一方で、A地域の参観教室の妥当性については、十分な検証が行われいないため、対象を比較し、抽出されている仮設の妥当性を抽出するとともに、「高齢期」の備えに対する多様な取組の中に対象を位置づける作業も必要となる。そこで、平成30年度は、これまでの取組に加え、上述した作業を加えて進めていくため、次年度使用に繰り越された予算も計画的に執行する予定である。