2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Establishment of Endogenous Rural development Model by Expressing a Locality: An Actor-network approach
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26310309
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中塚 雅也 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40432562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 信彦 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10209223)
鈴木 武志 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (10321952)
山口 創 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (10709281)
丹羽 英之 京都学園大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10737612)
青谷 実知代 神戸松蔭女子学院大学, 人間科学部, 准教授 (30564083)
吉田 康子 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (50582657)
内平 隆之 兵庫県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70457125)
伊藤 一幸 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (80355271)
高嶋 正晴 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (80364123)
高田 晋史 島根大学, 生物資源科学部, 助教 (90739781)
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| Project Period (FY) |
2014-07-18 – 2018-03-31
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| Keywords | 在来品種 / 土壌分析 / ネオニコチノイド / アクターネットワーク / アクションリサーチ / 兵庫県 / 地域連携 / プロトタイプ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A：地域固有資源・地域ナレッジの保全と活用方法の体系化については，農家の在来品種の保全実態を明らかにするとともに，地域固有性を活かした商品開発を促進する際の関係主体の役割を明らかにした。なお，複数地区での事例調査の結果，中心的人材が地域出身で影響力のある立場である場合と地域外出身である場合で生産者の組織化プロセスが異なることが示された
また，在来品種の薦池大納言等を複数圃場で栽培し、遺伝子型×環境交互作用を評価した結果，どの栽培環境でも粒の大きさに大きな違いはなく、広域適応性をもつことが明らかになった。なお，サイズに影響を与える土壌要因として，土壌pH、飽和透水係数、有効態窒素、交換性マグネシウム、土壌の電気伝導度であることを明らかにした。
B：野生動物と地域社会の関係性と課題の分析については，未利用果実や放置農作物を撤去する社会実験に関して住民アンケートを実施するとともに，その経済的価値を評価した。また，兵庫県篠山市において、生物情報を収集し生物多様性が保たれている地域を抽出することを試み，その実態をUAVや環境DNAなど新技術を用いて把握することをすすめた。また，生物への残留農薬については，その指標生物を設定するため試験実験をおこなった。
C：価値創造の地域協働システムのモデル確立については，複数の事例分析や社会実験をおこなった結果，企業やNPOなどのアクターをつなげるハブとして大学が機能し，そうしたネットワークが新商品開発や地域価値の創出に寄与できること，野生動植物の資源化においては，ツーリストをはじめとする外部アクターが重要な役割を果たすことが明らかになった。また，このような地域協働のプロジェクトをすすめる際には，一般解を求めず，地域の特殊解（固有解）を導くように，課題をリフレーミングし，プロトタイプをつくることが重要であることなどを考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域固有資源・地域ナレッジについて，地域資源としての在来品種の管理実態，および，品種の生育環境との関係性が明らかになりつつある。また，在来品種が地域固有のものとして，特産品化される際のアクターの役割についても解明がすすみ，調査は順調に進んでいる。
野生動物と地域社会の関係性については，猿害対策に関する社会実験を継続実施しデータを蓄積するとともに，住民アンケート調査を実施するなどその評価やCVMによる経済評価をおこなうことができた。また，UAVや環境DNAなど新しいツールを試験導入し，継続的な住民参加型の実態把握の手法を模索するなど，当初計画を超える取組をおこなっている。動植物の社会的包摂のあり方やその経済的価値については，検討課題として残っているものの，その進捗に問題はない。
地域協働システムのモデル確立については， 4大学それぞれにおいて，引き続き，実践を重ねている。そうした中，その地域固有性の発現から事業化に至るまでのプロセス毎のアクターの役割など，具体的な要点が明らかになるなど順調である。なお，ツーリズムも含め都市住民など外部者が関わることの重要性については示せたものの，その促進を図る具体的なモデルを示すことについては若干課題として残っている。また，アクションリサーチとアクションラーニングを融合させた学習・研究手法についての考察はとりまとめて発表し，試験的な実施も行うなど，おおよそ順調に進んでいる。
なお，これらの結果については，中間的な整理をおこない，冊子としてとりまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画にそって研究を推進する。最終年度にむけて，地域固有資源・地域ナレッジの保全と活用方法，野生動物と地域社会の関係性，価値創造の地域協働システムのモデル確立と3つのグループでおこなっていた個別の研究の統合と体系化を意識した調査と協議をおこなう。いくつかの調査途中や協議途中となっているものについては，積極的に公表することを目指す。また，いくつかの新たな萌芽的な研究課題も見いだされてきており，今後の継続的な研究にむけての研究体制の再構築も同時にすすめる。
なお，研究成果については，書籍化して公開することを目指し，そのための協議と執筆をすすめる。
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| Causes of Carryover |
DNA分析依頼の費用，および，第二回目の住民アンケート調査が，年度をまたぐこととなったため，次年度に繰り越すことなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
DNA分析を前半期におこなうととともに，ウェブでのアンケート調査を実施する。また，調査結果の公開にむけた報告書の作成，セミナーの実施に使用するなど，適切に執行する。
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