2014 Fiscal Year Research-status Report
情報モラル育成を目的とした学校教育用SNSの開発とその実践的検証に関する研究
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26330399
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
豊田 充崇 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (60346327)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 情報モラル / SNS / 体験型教材 / スマートフォン / インターネット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在の中学生の７割が活用するといわれるSNS(Social Networking Service）に関し、それらの利用から生じるトラブルに教育現場の指導は追いついておらず、問題が生じてから対処的に対応にあたっている現状が浮き彫りとなっている。その一方で、SNS利用の割合は年々増加しており、活用するアプリも更に多様化していることが独自のアンケート調査からも分かってきた。10数校にわたって訪問調査をした結果からは、学校が求める情報モラル指導用教材に必要な要素等も明らかとなった。単純にまとめると、後手後手にまわっている情報モラル教育の理由は、「指導者側の知識・体験不足」、「各種情報モラル教材の利用環境の不足」、更に「課業時間内での情報モラル指導時間設定の困難さ」に集約される。
各種公開・提供されている「情報モラル指導用教材」も多岐にわたるが、教育現場で生じているトラブルを短時間で網羅できるものや、「予防的にトラブルの芽を摘むもの」や「危険性を周知するのではなく、行動を考えさせるもの」がまだまだ不足していると言われている。
以上のような教育現場の実態を踏まえた上で、当研究においては、インスタントメッセンジャー形式の体験的指導を可能とする教育用SNSを構築し、児童生徒らの情報モラル育成に効果をもたらすことを目的としている。しかしながら、システムや教材だけを提供しても学校教育現場での活用は進まないことはこれまでの各種先行研究が証明している通りである。多くの学校・教員、授業場面で活用するためには、授業実践プラン・ワークシート・掲示物・資料等、授業を進めるための教材パッケージ化がなされていること、指導前に複雑な準備・設定が不要なことなどが挙げられる。現状では、教育現場の実態調査を重ねながら、これらの一連の指導用教材の開発を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高校生のほぼ100%、中学生の50-70%、小学生の30-50％に至るまで普及したスマートフォンおよびそのアプリの使用状況を１０数校におよぶアンケート調査および実地での聞き取り調査によって明らかになってきた。また、現在生じている各種トラブルに際しては、先手を打った教材開発が必要とされているため、トラブル事例を収集し、その共通点を見出しつつある。
当研究の最終目標は、情報モラル教育（特にショートメッセンジャー系統のSNS利用）のために、学習効果の高い体験型教材を開発して、教育現場で活用することである。その比較対象として、「静止画による指導用教材の開発」も平行しておこなっている。
つまり研究の初年度においては、各校への実態調査によって、小・中学生及び保護者に至るまでその状況を捉えることができ、教育現場では、どういった教材が要望され、多数の教員が実践可能な普及モデルとしての授業・指導内容についても検討・把握できてきたといえる。これらの情報をもとにして、開発する教育用SNS（体験型教材）については、その必要な機能の絞り込み・設計及びプロトタイプまでの開発を実施おこなった。
以上の点から、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、実践的な「授業研究」を本格化させていくため、教育現場の各種行事が一段落する５月中旬から「研究組織」を固めていくこととする。小・中学校で情報モラル指導にあたる教諭に入っていただき、意見を聞きながら、現在開発中の教育用SNSを、さらに完成度や使い勝手を向上させたシステムに仕上げていく予定であり、教育現場で実際に活用し、その評価をおこなっていく予定である。
なお、学校現場の実態調査やSNSに関するトラブル事例の収集等は継続して実施する。また、開発中の体験教材を活かすための「授業パッケージ」として、マニュアルや解説資料等の作成に関しても教育現場の意向を聞きながら作成を進めていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初「その他」で計上していた６８万円分（教育用SNS開発委託費）がほぼそのまま残った形となっているが、これは当研究で開発予定の「教育用SNS」を外部に委託しなかったためである。
当初は平成２６年度中に、委託するシステムの仕様策定を決める予定であったが、教育現場の実態調査を進める上で、当研究で開発する教育用SNSの活用以前の問題が多々生じており、その対応に時間を要したという点が挙げられる。授業中に活用できるシステムの開発を進めるため、教育現場の先生方との検討に更に時間をかけたいという考えからである。
但し、平成26年度末には、本学のシステム工学部との連携によって、ブラウザベースで動作する試用版の開発を進めることができた。体験的に「ショートメッセンジャー」としての一定の動作までは可能となっており、これをもとにして、教育現場の評価を経て、外部委託するシステム開発の仕様策定を進める予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度の前半期にも、教育用SNSの仕様策定が整い次第、システム開発の外部委託を行い、当初予定の費用で開発を請け負ってもらう予定で計画が進んでいる。
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