2016 Fiscal Year Annual Research Report
Formulation and Implementation of Evidence-Based Policy Making for Environmental Issues
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26340122
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
馬場 健司 東京都市大学, 環境学部, 教授 (40371207)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 参加型手法 / 共同事実確認 / フレーミング / 地熱資源 / 地下水 / ステークホルダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エビデンスベース環境政策形成事例のメタ分析(横断的事例分析)については，Future Earthで議論されている様々な参加型手法(討論型世論調査，共同事実確認，コンセンサス会議，プランニングセルなど)が適用された25事例のデータを最終的に収集し，参加者の選定，専門家の選定，専知の提供方法，意思決定の結果等について，事例データベースを構築し，その分析により，論点が科学的知見の理解のある場合は，コンセンサス会議が討論型世論調査よりも有効であり，合意形成が求められる場合はその逆となることなどが得られた．
環境政策に係わる行政計画策定過程におけるエビデンス活用状況の分析については，別府市，小浜市などにおける環境問題(地熱資源の温泉利用と発電利用，地下水資源の各種活用など)を題材として，政策過程においてどのように科学的知見が活用され得るかについて，行政を含むステークホルダーへ聞き取り調査を実施した．その結果，地下水，地熱資源の量や質，温度などの基本的な科学的知見が不明であり，その事実の確認がないままにフレーミングギャップが発生していることが明らかとなった．多くのアクターが認知していない論点については，聞き取り調査の段階から，専門家が科学的エビデンスを持って新しいフレーミングへの気づきを与える必要の可能性が示唆された．
また，地熱発電資源が豊富に賦存している日本，フィリピン，インドネシアにおいて，地熱発電と温泉資源のコンフリクトに係わるエビデンスに対する一般市民の態度を，インターネットでの質問紙調査データの分析により比較したところ，エビデンスに基づく共同事実確認のような参加が手法を日本人が最も重視しない傾向が観察された．さらに，地熱発電と温泉資源のコンフリクトに係わるエビデンスを巡って，ステークホルダー約30人を対象としたワークショップを実施し，専門知の提供効果を確認した．
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[Presentation] 全国自治体のニーズと課題2016
Author(s)
馬場健司
Organizer
SI-CATプログラム全体会議
Place of Presentation
リモート・センシング技術センター(東京都)
Year and Date
2016-05-23 – 2016-05-23
Invited
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