環境法学の体系、解釈論、立法論を総合した「環境法総論」の構築

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26340127
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 田中 謙 関西大学, 法学部, 教授 (30325691)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 環境法総論 / 解釈法学 / 政策法学

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、解釈論及び立法論に資するような1環境法学の体系、2解釈論、3立法論の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とする。当該目的を達成するために、本研究は、(1) 既存の法システムの趣旨や意味を探求する「解釈法学研究」、(2) 新しい法システムを設計する「政策法学研究」のほかに、(3) 法制度の法過程や規制過程に関する体系的な実証研究をする「法社会学研究 」を実施することによって、わが国の立法論に資することを狙いとしている。これらの研究を実施するに際しては、(4) 米国法及びドイツ法も参考にしつつ、(5) 国内外で実態調査を実施する予定である。
本研究は、1環境法学の体系、2解釈論、3立法論、の3つを総合した「環境法総論」を構築することを目的とするものであるが、 具体的には、1環境法学の体系(実体法システムの体系化)、2解釈論(合理的な解釈方法の確立)、3立法論(制度設計に役立つ立法政策論の確立)、という3つの視点から検討するとともに、これら3つを総合した「包括的な環境法総論」を構築することを模索するものである。さらに、環境法は、「持続可能な発展」と「環境公益の実現」を究極的な目標としているといえようが、これら2つの目的を実現するうえで要求される「環境法の基本的な考え方」について明らかにするとともに、これら基本的な考え方を「環境法総論」 のなかにどのように位置づけることができるのかという問題についても検討したいと考えている。
以上のように、本研究は、最終的には、効果的な環境法総論について検討するものであるが、平成29年9月から米国カリフォルニア大学バークレー校「法と社会」研究センターに滞在しているということで、平成29年9月以降は、米国において、さまざまな文献を収集して論点を整理しているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

別件のテーマで平成30年3月23日に英語によるプレゼンテーションをする機会に恵まれ、その準備等に予想外の時間がかかってしまい、本研究のテーマについて、米国内で実態調査をしたり、さまざまな文献を収集する時間を確保することがなかなか難しかったため。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、平成30年8月31日まで、米国カリフォルニア大学バークレー校「法と社会」研究センターに滞在予定である。そのため、法社会学研究の蓄積がある米国の文献研究に重点を置いた研究を進めることとしたい。また、必要に応じて、米国関係機関に実態調査を実施するとともに、米国の研究者と意見交換をすることを考えている。平成30年8月末の帰国後は、本研究の成果をまとめたいと考えている。

Causes of Carryover

(理由) 平成29年9月1日から米国に滞在しているが、平成30年3月23日に別件のテーマについて英語によるプレゼンテーションをする機会に恵まれたが、その準備等に追われたため、外国文献の購入、あるいは、米国内等での実態調査等に、平成29年度の予算を使用することがなかなか難しかった。このような状況の中、無理して平成29年度に予算を消化するよりも、平成30年度以降に、平成29年度の残額を使用する方が研究上望ましいと考えたため。

(使用計画) 引き続き、平成30年8月末まで米国カリフォルニア大学バークレー校に滞在予定である。そこで、外国文献の購入、米国内等での実態調査等のほか、平成30年8月末に帰国した後は、本研究のまとめとして、国内外の文献の購入、国内の関係機関等に実態調査をする。残額使用計画については、次年度使用額と当該年度以降分として請求した金額を合わせた使用計画となります。