2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development and effectiveness evaluation of "Education Model" in technology commercialization
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26350237
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高田 仁 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70363314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 浩介 大阪大学, 産学連携本部, 講師 (90444504)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 科学技術の商業化 / 産学連携 / イノベーション / 教育効果の測定 / アントレプレナーシップ / エフェクチュエーション / エコシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに、大阪大学における技術商業化教育プログラム（G-TEC）を対象に、教育内容や受講者構成、環境、取扱う技術等が教育効果と商業化促進効果にどのような影響を与えたかについて分析を行い、受講者による学外専門家へのインタビューが教育効果や最終アウトプットの質に影響を与えることを明らかにした。加えて、本プログラムの実施によって商業化にむけた情報が整理され、産学連携本部の担当者と発明者によるその後の商業化活動が促進されることを明らかにした。
以上を踏まえて最終年度は、教育プログラムの企画運営において満たすべき諸条件を整理するために、特に大学側受講者（学生／若手研究者）と産業界側の受講者に分けて教育効果を分析した。大学側受講者は、本プログラムを通じてビジネスのリアリティを学ぶとともに、商業化の停止というシビアな結論であっても、そこに至る過程で豊富な学びを得ていた。加えて、グループ演習を通じて産業界側の受講者からモチベーションやコミュニケーションの重要性を学んでいた。一方、産業界側の受講者は、アカデミックな理論とフレームワークを学習し、技術商業化プロセス全体を俯瞰して理解することが重要であるとの気付きを得ていた。加えて、グループ演習で大学側受講者が発する素朴な質問から、自らの思考のバイアスに気づく効果があった。さらに、本研究対象のような日常を離れた短期集中プログラムは、受講者に自由でリスクフリーな挑戦の意識をもたらしていることが明らかとなった。
以上を踏まえて、科学技術商業化の『教育モデル』の概念化を試みたところ、テンポラリかつ日常を離れた特別な環境で異なる属性の受講者が集う場の特徴は「トレーディング・ゾーン（Galison, 1997）」を援用して説明できる可能性を見出すことができた。
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| Remarks |
ISPIM Innovation Forum 2017は査読付で会員に公開http://www.ispim.org/abstracts/The%20Proceedings%20of%20The%202017%20ISPIM%20Innovation%20Forum,%20Toronto,%20Canada%20-%2019-22%20March%202017/takata_megumi.html
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