2017 Fiscal Year Annual Research Report
Construction and Operation of a Disabled Sports Business Model in the Social-Economy Sector
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26350775
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
奥田 睦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (90320895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 壽一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10200916)
高橋 涼子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (80262541)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害者スポーツ / 総合型地域スポーツクラブ / ガイドヘルパー / 協働 / 事業化モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、障害当事者団体、ガイドヘルパー派遣事業所、放課後等ディサービス、サービス利用計画相談支援事業所、スポーツ系・福祉系の大学、総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）等を有機的に結ぶためのコーディネート組織の設立方法の検討を行った。以下、検討結果である。
障害者スポーツ指導者等にネットワークを持つA県障害者スポーツ協会、A県内の放課後等ディサービスと協働事業を行っているB総合型クラブ、A県総合型クラブ連絡協議会の関係者へコーディネート機能を担える可能性についての調査を行った結果、いずれの組織も不可能であることが明らかとなった。背景には、県障害者スポーツ協会は行政からの委託業務が中心業務のため行政の参画が不可欠であること、多くの総合型クラブで障害者スポーツ推進への関心が薄いこと等があることが考察された。
障害者の地域スポーツクラブでのリハビリテーションスポーツ参加をしくみ化しているドイツにおけるコーディネート組織についても研究を行った。その結果、ドイツでは障害者のリハビリテーションスポーツに関連する複数の組織が自発性と互助性に基づき、コーディネート組織として共同代表を置くという方法をとっていることが明らかとなった。
以上のことから、コーディネート組織の設立に際しては、マネジメントの観点から既存組織のネットワーク機能を利用するという発想ではなく、障害者スポーツ推進に関心のある組織を中心にボトムアップによる組織づくりを行い、組織運営に関しては行政からの委託を視野に入れる等の方法がよいのではないかとの結論を得た。
なお、未使用金が生じたこと理由は、講習会講師や委員会出席等、こちらに旅費負担の無い出張を行った際に調査先が近い場合はその続きで調査を行ったり、追加調査について日程が合わなかったところは電話を利用したりしたこと等により、旅費が予定よりもかからなかったことによる。
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