2015 Fiscal Year Research-status Report

在日外国人少年に対する段階的非行予防教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	26350851
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	木宮敬信常葉大学, 教育学部, 准教授 (20288400)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	戸田芳雄東京女子体育大学, 体育学部, 教授 (00578859)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	非行予防教育 / 在日外国人児童生徒 / 防犯教育
Outline of Annual Research Achievements	平成27年度は、平成26年度に実施した調査の内容を踏まえ、知識学習を目的としたe-learning教材の試作版の作成を計画していた。まず、海外での先進事例の調査結果を踏まえ、日本に定住している外国人児童に必要な教育内容の検討を行った。検討に当たっては、過去に実施した外国人児童と日本人児童の安全意識の相違も参考にした。e-learning教材は、当初はスマートフォンアプリでの個人利用を想定していたが、在日外国人学校との協議の結果、学校で使用しやすいPCで集団学習として使用可能なものとした。リスト化された教育内容を、e-learning教材作成ソフトを使い、知識学習を主な目的としたクイズ形式教材と自分で考えて行動選択しグループディスカッションを行う思考学習教材を作成した。知識学習の内容は、安全に関する基礎知識や薬物乱用教育とし、ブラジル人児童生徒が理解しやすいようにポルトガル語で作成した。思考学習教材は、規範意識や道徳観を問う問題をわかりやすいように簡単なアニメーションで作成した。作成した教材を、平成27年3月に協力校である在日外国人学校「ムント・デ・アレグリア学校」の12歳～16歳のブラジル人生徒を対象に使用し実証実験を行った。約90分の学習を行ったが、e-learning教材への関心は高く積極的に学習することができた。学習内容については、生徒により知識の差が大きかったものの、各グループに大学生ボランティアを配置することでグループ内で補う様子が見られた。今後は、教材内容に加えて、使用方法や使用言語の問題について検討が必要と感じられた。教材の効果測定については、次年度へ繰り越すこととなった。また、次年度に予定されている体験型学習教材の開発を念頭に、スポーツや野外活動といった体験教育プログラムを同時に行い、生徒への事後調査を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成27年度中に知識教育e-learning教材を開発する予定であったが、その試作版が完成し実証実験を行うことができた。また、平成28年度に開発予定であった体験型プログラムの一部を平成27年度中に検討し、一部を実施することができた。開発した教材の評価については平成28年度に持ち越すこととなったが、概ね順調に進んでいるものと考えている。
Strategy for Future Research Activity	今後は、体験型プログラムを作成し、在日外国人生徒に対して、知識教育教材と併せて提供していく予定である。実施に向けた主な検討課題は、プログラム内容に加えて、使用言語、家庭の理解、外国人学校のカリキュラムとの調整などである。また、プログラムの非行予防に対する効果測定については、短期間での判断が難しいことを踏まえ、適切な評価方法について検討していく予定である。
Causes of Carryover	当初予定では、知識系教育教材を民間業者に作成を委託することとなっていたが、e-learning教材作成ソフトを使って独自で開発することとした。そのため、教材作成費用の多くが不要となった。ただし、仕様変更による新たな支出が見込まれるため、使用計画にその概要をまとめる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	知識系教材の仕様変更や実証実験を踏まえたプログラムの実施計画の修正により新たな支出が見込まれている。 PCやタブレットでの集合学習を基本とした仕様となっているため、実施に当たっては複数台の端末が必要となる。また、本プログラムの実施に当たっては、実証実験の様子を踏まえると、言語対応のための経費（通訳、翻訳料など）や学生ボランティアの経費が必要となる。