2016 Fiscal Year Research-status Report
幼児教育と小学校教育の接続期に求められる支援の縦断的追究：幼小の段差の克服の過程
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26350926
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
滝口 圭子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (60368793)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田爪 宏二 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (20310865)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 幼小接続 / 環境移行 / 発達の連続性 / 学びの連続性 / 家庭との連携 / 小学校教育 / 保護者支援 / 移行支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28（2016）年度の研究の目的は「前年度（平成27年度）に整理した幼児教育と小学校教育との段差を視野に入れつつ，実践の展開の方向性を探り，前年度（平成27年度）の調査対象者を含む小学校1年生とその保護者を対象とした2年目の基礎的データを収集する」ことであった。
まず，実践の展開であるが，平成28（2016）年11月から平成29（2017）年2月にかけて，I県O市内保育所長，認定こども園長，次長，5歳児担任とともに，3，4，5歳児を対象とする「O市保育カリキュラム」の改訂を行った。改訂の過程ではカリキュラムに「幼小接続に特化した項目を設けるかどうか」「設けるとするならば，どのような内容を記載するのか」について協議を重ねた。
次に，小学校1年生の保護者を対象とする質問紙調査では，I県A市内10校，O市内6校，計16校に調査票を配付し，計887名から回答を得た。データ分析中であるが，「子どもが小学校に慣れているかどうか」（「全く慣れていない」～「とても慣れている」4件法）の平均値は3.5であった。「小学校1年生の時に必要な支援」については，「30人～40人のクラスに先生が2人いると子どもたちは安心するのではないか」「教室では1対30なので，1人1人の気持ちを尋ねたり，聞いてくれたりする機会が欲しい」「子どもが本当に困っていることを言わない，聞けていないような気がする。アンケートやカウンセラーを導入してもらえれば」「担任の先生に聞きたい事があっても，連絡帳に書くのがためらわれる（子どもが見るため）。保護者と担任との連絡手段があるとよいのでは」という記述が得られた。インタビュー調査は，I県O市内5校の小学校1年生計159名を対象に実施した。「小学校で一番好きなこと」として「図工」「体育」「国語」「勉強」「大縄」「鬼ごっこ」「友だちと一緒に遊ぶこと」といった多様な回答が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28（2016）年度の研究計画として，交付申請書には（1）保幼小連携実践の観察と幼小接続における実践の意義の提案及び（2）幼小接続期の具体的支援に関する質問紙及びインタビュー調査の実施という2項目を記載した。（1）については，平成27（2015）年度金沢大学附属幼稚園年長男児2名が，平成28（2016）年度附属小学校1年生1学期を終えるまで，幼稚園では自由遊びでの造形活動を，小学校では図画工作の授業を観察した。年長児の造形及び小学校1年生の図画工作における製作の「目的」では，「作りたいから作る，遊びで使うために作る」（年長児）と「表現するために作る」（小1）という相違が，「対象」では「自分や友達の思考」（年長児）と「教科書または自分の思考」（小1），「方法」では「“考えながら作る”→“作りながら考える”という流れ」（年長児）と「“考えてから作る”→“考えながら作る”→“作りながら考える”という流れ」（小1），「評価」では「主たる評価者は友達，観点は実用度，具現度」（年長児）と「主たる評価者は教師，観点は巧緻性，制約下での独自性」（小1）という相違が認められた。以上を踏まえ，図画工作を主要教科の周辺に位置づけて活用するという合科のあり方を問い直し，図画工作を中心に据えた合科的単元について提言した。（2）については，平成26（2014）年度実施状況報告書において説明したように，当初計画より1年の遅れが認められるものの，より広域での調査が可能となり，平成28（2016）年度はI県A市内10校，O市内6校，計16小学校の1年生保護者を対象とした質問紙調査を，またI県O市内5小学校の1年生を対象としたインタビュー調査を実施した。現在のところ，平成26（2014）年度に，変更も含めて報告した研究計画通りに進んでおり，本研究課題は概ね順調に進展していると評価される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29（2017）年度は，これまでの成果を踏まえつつ（1）保幼小連携実践の観察と幼小接続における実践の意義の提案を行い，（2）幼小接続期の具体的支援に関する質問紙及びインタビュー調査（3年目）の実施に取り組む。（1）保幼小連携実践の観察と幼小接続における実践の意義の提案については，特に，金沢大学附属学校園の幼小連携実践をより詳細に分析し，幼小連携実践の意義と幼小連携実践の継続可能なあり方について提案したいと考えている。また，保育，幼児教育を専門領域とする学術雑誌に投稿し，研究の成果を公表する。次に，（2）幼小接続期の具体的支援に関する質問紙及びインタビュー調査（3年目）の実施については，平成27（2015）年度及び平成28（2016）年度と同様の調査対象者を追跡し，平成29（2017）年度は小学校2年生とその保護者を対象に縦断調査を実施する予定である。質問紙調査は小学校2年生保護者を対象に，インタビュー調査は小学校2年生を対象に実施する。平成29（2017）年度調査の実施については，平成28（2016）年度調査を依頼したI県A市，O市の行政担当者と協議し，既に了承を得ている。
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