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2016 Fiscal Year Research-status Report

1950年代台湾における中華民国政府の辺疆民族政策―多文化主義のもう一つの源流

Research Project

Project/Area Number 26360031
Research InstitutionTeikyo University

Principal Investigator

田中 剛  帝京大学, 文学部, 講師 (10542136)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords台湾 / 中華民国 / 国共内戦 / モンゴル / 越境 / オーラルヒストリー / 戦後日本 / 留学生
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、辺疆民族に対する中華民国政府の制度や政策が、台湾へ撤退後どのように再構築されたのか、明らかにすることを目的とする。具体的には中国大陸の周縁部、すなわち「辺疆」と位置づけられたモンゴル、チベット、新疆などの地域と、そこから台湾に渡ってきた「辺疆民族」(モンゴル、チベット、ウイグルなどの人々)に焦点をあて、「辺疆」の要素が台湾政治や社会でどのような位置を占めてきたのか、それが台湾の国家統合にどのような特質を与えたのか明らかにすることである。
平成28年度は、前年度に得られた結果をもとにして現地調査・資料蒐集を行ない、とくに以下の2点を中心に調査研究を進めて研究の深化をはかった。
(1)台湾における現地調査、台北の蒙蔵委員会などを訪問しつつ、関係者らにインタヴューを実施した。あわせて中央研究院近代史研究所、国史館、国家図書館などで文献蒐集をおこなった。(2)日本国内での調査:第二次大戦末期に日本に渡ってきたモンゴル人学生の多くが戦後も日本に残り、中華民国政府と中華人民共和国政府のエリート獲得競争のはざまで、彼らは日本にモンゴル人社会を築いていった。中華民国政府との関係を明らかにするため、資料を蒐集した。そこで得られた知見は、神奈川大学で開催されたアジア教育史学会・2016年度・第25回大会において、「日本敗戦前後の留学生と「集合教育」 」のタイトルで口頭発表をおこない、今後の研究の可能性や方向性をより明確化した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年度の「実施状況報告書」では、「今後の推進方策」に次の2点をあげた。(1)台湾における現地調査、資料の閲覧・蒐集、(2)欧米での資料の閲覧・蒐集である。
このうち(1)に関して、中央研究院近代史研究所、国史館、国家図書館などで関係資料の調査・蒐集をおこない、さらに台北・高雄などで関係者に対してインタヴューを実施し、本研究を進展させることができた。(2)に関して、欧米で資料の閲覧・蒐集が実施できなかったことは遺憾である。しかし、台湾での調査で2016年の成吉思汗大祭に参加した。今回は史上初めて中華民国総統が出席して自ら祭祀を執りおこなった大祭で、辺疆民族政策が変わろうとしている現状を目の当たりにすることができた。今まさに大きな転換期を迎えている中華民国の辺疆民族政策の行方を研究に反映するため、補助事業期間の延長を申請した。以上から、本研究課題は「やや遅れている」と評価する。

Strategy for Future Research Activity

中華民国の辺疆民族政策の一つに、蒙蔵委員会が毎春おこなう成吉思汗大祭がある。2016年は史上初めて中華民国総統が出席して自ら祭祀を執りおこなった。その背景には政権の交代や蒙蔵委員会の廃止をめぐる議論があると考えられ、2016年秋には蒙蔵委員会委員長が廃止に反対しない旨を表明するに至った。今まさに大きな転換期を迎えている中華民国の辺疆民族政策の行方を研究に反映するため、補助事業期間の延長を申請した。
今後の研究については、変化しつつある辺疆民族政策の現状を注視しつつ、これまでに得られた成果を基にして、現地調査と資料蒐集を引き続きおこない、研究成果をまとめる。

Causes of Carryover

次年度使用額の935,245円は、大きな転換期を迎えている中華民国の辺疆民族政策の現状を研究に反映することができるよう、補助事業期間の延長を申請したためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度の研究費は、前年度の直接経費繰越金935,245円となる。
その内訳については、「交付申請書」に記載した平成28年度直接経費の使用計画に準じた適正な使用を計画している。すなわち(1)「物品費」85,245円、(2)「旅費」625,000円、(3)「人件費・謝金」75,000円、(4)「その他」150,000円の計935,245円である。

Research Products

(2 results)

All 2017 2016

All Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Presentation] 日本敗戦前後の留学生と「集合教育」2016

    • Author(s)
      田中剛
    • Organizer
      アジア教育史学会・2016年度・第25回大会
    • Place of Presentation
      神奈川大学(神奈川県横浜市)
    • Year and Date
      2016-07-17
  • [Book] 華僑華人の事典2017

    • Author(s)
      華僑華人の事典編集委員会編
    • Total Pages
      印刷中
    • Publisher
      丸善出版

URL: 

Published: 2018-01-16  

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