2016 Fiscal Year Research-status Report
生物多様性に関わる国際認定制度を活用した地方自治体の戦略の定量的比較分析
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26360062
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
香坂 玲 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (50509338)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 暁子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (20344715)
冨吉 満之 熊本大学, 政策創造研究教育センター, 特任准教授 (20506703)
徳山 美津恵 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80363951)
柴崎 茂光 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (90345190)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際認定制度 / 生物多様性 / 自治体 / 資源管理 / 観光 / 能登半島 / 伝統的知識 / 地域食 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、認定地域における食や観光等の資源管理の方法について分析を行い、国際学術誌（Journal of Ethnic Foods, Tourism Management Perspectives等）や、農村計画学会誌に寄稿するなど複数の論文を発表した。特に、Journal of Ethnic Foodsについては、特集号の編集を行い、成果を次年度に公開予定である。さらに、地域認定と産品認証の活用に関わる研究成果については学会等で招待講演を含む研究発表を行い、国内外で成果の発信を行った。具体的には、地域認定としての世界農業遺産と、産品認証としての地理的表示保護制度は、いずれも伝統的に地域で育まれた産品生産、農業システムの継承に関わる制度であり、同時に生物多様性保全にも貢献する方向での相乗的活用が期待されている。ただし、地域における居住年数の長い者の減少や、制度の認知度の低さ等の課題を抱えていることが明らかとなった。また、制度趣旨と、ローカルな地域のニーズのギャップや、同一の認定地域における自治体間の制度活用に対する温度差が特定された。グローバル／ローカルのギャップに関わる研究成果は、国際学術誌に投稿中である。尚、本研究のHPにおいても成果を発信している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年4月の熊本地震により主要対象地域に含まれる阿蘇地域の制度関係主体のヒアリング、統計等のデータ入手に遅延が生じた。ただし、能登半島等のその他の地域での調査研究は順調に進展しており、成果を複数の査読付き論文、学会発表にて発信している。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域の認定と産品の認証を組み合わせた自治体の戦略を引き続き精査し、国内外の地域で応用可能な自治体戦略の方法論を構築すべく、これまでの成果を踏まえつつ調査研究を遂行する。
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| Causes of Carryover |
2016年4月の熊本地震により主要対象地域に含まれる阿蘇地域の制度関係主体のヒアリング、統計等のデータ入手に遅延が生じた。また、同データを基に生物多様性に関する議論の主流化へのプロセスを明らかにするための、関係主体の言説分析において、制度活用戦略の震災前後の変化と、他の対象地域の地域戦略における災害対応を考察する必要性が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年4月より各対象地域の言説分析を実施する。続いて、地域の認定と産品の認証を組み合わせた自治体の戦略を8月以降調査し、12月より国内外の地域で応用可能な自治体戦略の方法論の構築を行う計画である。
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