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2015 Fiscal Year Research-status Report

中規模地方自治体の多文化共生施策、特に日本語教育プログラムへの提言

Research Project

Project/Area Number 26370602
Research InstitutionShinshu University

Principal Investigator

佐藤 友則  信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10313868)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords移民受入れ関連法案 / 受入れ制度の進展 / 受入意識の停滞 / 行政の多文化共生施策 / 在住外国人への対応 / インバウンド対応 / 行政と日本語ボランティア / 穏やかな関係性
Outline of Annual Research Achievements

「国籍を超えた中規模・地方自治体において、多文化共生のキーパーソンへのインタビュー調査を実施し、各自治体が抱える日本語教育上の工夫、困難な点を明らかにする」という目的の達成のために、韓国全州市(一部ソウル市)、金沢市、飯田市の3か所で関係者へのインタビュー調査を実施した。
韓国においては、2006~8年に整備された移民受け入れ関連法案の作成担当者にインタビューし、制定までの経緯、作成の際に留意した点、現在の高評価などの情報を得た。次に韓国の多文化共生の現場に長く携わる関係者からは、韓国社会が抱える多文化共生上の問題点、以前と比べて現在の進展した点と動きづらくなった点、日本の状況との比較などの話を聞いた。さらに外国人に教えている韓国語教師2名、外国人と関わりがない一般人2名にインタビューし、韓国語教育上の工夫、全州市一般での外国人に対する意識などの情報を得た。
金沢市においては、外部から金沢に来て長年サポートしている専門家等へのインタビュー調査により、石川県庁、金沢市役所など行政との関係で多文化共生フェーズがどのように変化してきたか情報を得た。金沢市において一時期大きな進展を見せた多文化共生施策が減速した経緯、石川県庁が短期外国人受入れプログラムに大きなエネルギーを注いでいる実態などが明らかになった。
飯田市においては、行政関係者1名、コーディネーター1名、日本語教室の代表2名にインタビューした。その結果、多文化共生に関わる行政と市民の関係が近く、良好であり、かつ日本語教室のボランティアなど多文化共生の前線にいる一般の日本人同士の関係も長期間良好であることが、穏やかでかつ安定した多文化共生社会の実現に貢献していることが分かった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

26年度に当初実施予定ではなかった「松本市の多文化共生に関する実態調査」を松本市と協働で実施、終了することができたため、27年度に実施予定だった四か所(松本市・韓国の全州市(一部ソウル市)・金沢市・飯田市)でのインタビュー調査のうち、最もエフォートを要する松本市での調査がなくなった。そのため、27年度は余裕を持って3地点でのインタビューを企画・実施し、分析することができた。当初予定していたインタビュー数はすでに確保できている。

Strategy for Future Research Activity

26年度に実施された「松本市の多文化共生に関する実態調査」は、インタビュー調査およびアンケート調査を組み合わせた大規模なものであり、27年度実施の韓国・金沢市・飯田市でのインタビュー調査も実態把握につながる有用なものであった。そこで28年度はそれら全ての調査を「中規模地方自治体における有効な多文化共生施策と語学プログラム」という視点で糾合した報告書にまとめることにする。また、日本語教育学会および移民政策学会での口頭またはポスター発表に申請し、多くの専門家・関係者に対する情報提供と研究に対する意見聴取を進める。さらに、11月頃に予定されている松本市多文化共生フォーラムなどでの発表について関係者と調整を進めており、何らかの形において松本市内で本研究の全体的な成果を発表する。29年度には口頭発表を実施した学会の論集に投稿し、論文という形で広く長く成果を学会および一般社会に知らしめていく。

Causes of Carryover

当初計画で見込んだよりも安価に遂行できたため、微細な残高が残ったものである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

28年度請求額と合わせ、学会での出張旅費等に有効に執行していくこととする。

URL: 

Published: 2017-01-06  

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