2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comaprative Study of Japanese Language Propagation Movement in Taiwan and Korea under Japanese Rule
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26370618
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Research Institution | Den-en Chofu University |
Principal Investigator |
藤森 智子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (20341951)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 台湾 / 朝鮮 / 国語普及 / 日本語普及 / 植民地 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本統治下の台湾と朝鮮における国語普及運動を検討した。植民地において日本語を普及させる手段は学校教育と社会教育・社会教化による。植民地台湾、朝鮮の学校教育に関しては先行研究が厚いが、社会における日本語の普及に関しては先行研究が少なく、開拓が待たれる領域である。制度と実際の把握がまずは求めらよう。本研究は、植民地の日本語普及の実態解明を目指す基礎的研究と位置付けられる。 平成29年度は、これまでの検討を整理し、制度的な側面から台湾、朝鮮の日本語普及の比較検討を行った。学校教育令の台湾、朝鮮の相違と社会教育の展開を整理し、同時に個々の社会教育の実施状況を検討した。台湾、朝鮮の制度には差異があること、それらを埋めるような形で社会教育が展開されたのではないかという仮の見解に至った。研究期間全体を通して、社会教育に関しては研究計画通り、まずは台湾を中心に検討を進めた。2016年には著書『日本統治下台湾の「国 語」普及運動ー国語講習所の成立とその影響』(慶應義塾大学出版会)を出版し、1930年代の台湾における日本語普及の制度と実際を、台湾の四地域を事例として検討した。2017年は、著書で論じられなかった教員養成と実際の教員の資質を検討した。また、朝鮮においては、同時期に展開された簡易学校などの国語普及に関連した施設を検討した。これらの検討を通じ、台湾、朝鮮の社会教育の国語普及には植民地統一的な制度はなく、個々の地域、さらにはその中の地方によっても一部制度が異なることが明らかになった。この点は今後、さらなる検討が必要とされる。
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Research Products
(2 results)