2016 Fiscal Year Annual Research Report
Responses to cope with problems in peripheral areas of merged municipalities with large areas: In terms of the sustainability of settlements and the possibility of settlement relocation plans
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26370920
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 平成の大合併 / 庁舎の方式 / 行政組織の再編 / 本庁・支所 / 人口減少 / 生活拠点集落 / ソーシャルキャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは、広域合併自治体周辺地区について地域維持と集落移転との観点から、(1)行政組織配置（庁舎の方式）と人口変化との因果関係の解明、(2)周辺地区での支所行政機能と社会関係資本を活用した生活拠点集落の持続可能性の検討、(3)集落移転の可能性の追究を通じて課題解決を図ろうとした。
当初2年間の成果は以下のとおりである。(1)全国合併自治体の3 時点での本庁・支所行政組織配置（庁舎の方式）の再調査を行い、合併後の激しい支所の縮小と本庁・支所地区間の人口増減率格差の拡大を明らかにした。 (2)浜松市天竜区を例に、区役所へのインタビュー調査、自治会アンケート調査、大字地区単位での生活関連サービス施設立地分析を行い、生活拠点集落人口は区人口の約10%に止まり、QOLという観点では重篤な状態であったことが判明した。(3)積極的な集落移転政策について調査したが、自治体・住民とも非常に消極的で政策化されていないことが判明した。
最終年度の成果は以下のとおりである。(1)行政組織配置データの再作成作業・人口減要因分析を行ったが、合併との因果関係を証明できなかった。 (2) 22県による平成の大合併についての検証・評価報告書を検討し、支所の問題点と意義を検証した。その結果、地域維持のために充分な権限と規模を備えた支所設置が有効であるが、財政問題とのトレードオフであり、自治体の深い悩みを浮き彫りにした。
本研究プロジェクトを終えて、上記の３研究課題について一定以上の成果をあげることはできたが、全てを完全には明らかできなかった。引き続き、H29年度科研でもこれらの残された研究課題も、新課題に重層的に重ね合わせて追究する予定である。
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