2014 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域における流通システムの維持可能性に関する研究
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26370931
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| Research Institution | Miyagi Gakuin Women's University |
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Principal Investigator |
土屋 純 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (80345868)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 流通システム / 買い物弱者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、商業統計、国勢調査のメッシュ統計を入手し、地理情報システムを活用して買い物困難地域の抽出作業を行った。今年度、対象地域の中国地方と東北地方を分析した結果は以下の通りである。
１）国勢調査のデータを用いた分析では、条件不利地域を中心として、人口高齢化が進むとともに人口減少が顕著となっている地域が見られる。東北地方は、中央に奥羽山脈が展開していて、河川が太平洋と日本海へ向けて流れる地形が多く見られるので、河川をさかのぼった谷奥の集落において人口減少が進んでいる傾向がある。一方、中国山地はなだらかに中国山地が展開しているため河川によって形成された谷地形は入り組んでいる。よって、谷奥の集落だけでなく幹線道路から離れた地域においても人口減少している。このように、山村地域における人口減少は、地形のあり方に大きく左右される傾向にある。
２）商業統計による分析では、2007年統計を中心とした分析であるので、近々の現状を把握することが難しいが、全般に農村、山村地域においては全般的に年間販売額が減少傾向にある。大きな集落にはロードサイド型の小売立地が進むことがあるので、上位集落の商業機能は維持される傾向にある。広域的に中心性の高い地域で商業機能が維持される一方、集落規模が小さくて元々の商業集積が小さい場所ではその衰退が激しく、条件不利地域において買い物困難地域が広がっている傾向にある。東北地方では、農村、山村地域において幹線道路沿いの大きな商業集積が充実する傾向にある。一方、中国地方では、農村、山村地域の道路ネットワークが複雑であることから、道路ネットワークの結節点において商業集積が維持されている傾向がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、メッシュデータを用いた地理情報システムによる分析だけでなく、買い物困難地域における地域調査を手がけることを目標としていた。しかし、地理情報システムを用いた分析しか行えなかった。さらに、地理情報システムによる分析結果についてネット上で公表することを計画していたが、未だできていない状況にある。
このような分析、調査が遅れている理由としては、第一に、商業統計のデータが2007年度までしかなく、近々の状況について分析が出来ない状況にあることが理由である。2014年度に実施された経済センサスの結果が公表された時には、いち早く分析したいと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、特に今年度において進めていきたい調査は以下の通りである。
１）2014年度の経済センサスが今年度中に公表されるか不明であるが、最新の商業統計を用いた分析を行っていきたいと考える。そうすることによって、実際に地域調査をおこなうフィールド選定に役に立つとともに、2011年3月に発生した東日本大震災による影響を分析できるものと考える。
２）中国地方、東北地方の双方の地域におけるフィールドワークを実施したいと考える。まずは、買い物困難地域で営業している小売店経営者へのインタビュー調査を実施したいと考える。①ここ10年の売上状況、②固定客の減少傾向、③商品調達の困難さ、といった状況について調査したいと考える。
３）フィールドワークの対象地域が展開している自治体への聞き取りを行い、行政としての対応状況について調査したいと考える。そうすることによって、より福祉的な観点での分析、考察が可能になると考える。
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| Causes of Carryover |
2014年度は、地理情報システムによる統計分析のみで、買い物困難地域でのフィールドワークを行うことが出来なかった。よって、予定していた出張を行うことが出来ず、旅費を計上することが出来なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度については、フィールド調査を中心として実施していきたいと考える。2014年度からの繰越金については、2015年度中に経済センサスがメッシュデータの形で公表された場合、繰越金を基として購入したいと考える。
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