2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380036
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
淺野 博宣 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40261945)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 憲法訴訟 / 立法事実 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、憲法訴訟論がどのようなものであったのかを明らかにするために、その源流であるアメリカ憲法学に遡りそれと対比しつつ、日本で成立した憲法訴訟論がもっていた意義を明らかにしようとするものである。憲法訴訟論研究の再活性化という現在の状況の中で、本研究は昭和期の憲法訴訟論に改めて立ち戻ってその「法思想史」的意味内容を研究しようとする点に特色があると考えるが、それによって、現在の憲法訴訟論にとっても、昭和期の憲法訴訟論のどのような点を遺産として受け継ぐべきであるか、また、もしそこに欠点があるのであればそれを繰り返さないためにどのような点に注意すべきであるのかについて示唆を与えることができるのではないかと考えている。平成26年度においては、立法事実論に関する研究を進めると共に、それと密接に関連する合憲性推定原則についての研究を行った。また、日本の判例がしばしば用いる立法裁量論は、合憲性推定原則の日本における現れ方の一つとも考えることができるのではないかという観点から、日本の判例における立法裁量論について検討をおこなった。また、立法裁量論が広く用いられる、選挙法の分野についても、日本・アメリカ双方について検討を行った。他方で、立法裁量論を現在のアメリカ憲法学の文脈において理解しようとする場合には、憲法解釈権限に関する民主主義的理解からの検討が必要であると考え、その論点に関する研究を行った。いずれについても一定の知見を得ることができたので、次年度以降にその成果を公表できると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果の公表には至っていないが、知見については、これまでのところ順調に深めることができていると考えているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、平成27年度からは、ポール・フロインドの研究を開始する。フロインドを起点とすることによって、当時のアメリカ憲法学の布置状況を解明することができるのではないかと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初想定していたよりも初年度においては高価な古書を購入することが少なく、現在販売されている図書の購入が多かったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度からポール・フロインドの研究を開始するため、その関連の書籍（古書を含む）を購入する必要があり、繰り越した額についてはそちらの経費として使用したいと考えている。
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