2014 Fiscal Year Research-status Report
規制負担の分配原理に関する公法学的研究―環境責任を素材として
| Project/Area Number |
26380038
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 環境責任 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画書に記載した予定通り、平成26年度後期から、カリフォルニア大学バークレイ校において在外研究を開始している。バークレイでは、アメリカ環境法における環境責任の分配に関する法理論的研究の準備のため、アメリカ環境法の法制度の概要を調査することに時間を費やしている。
近時の環境法・政策の動向として特に重要なのは、アメリカの環境法政策において気候変動対策、再生エネルギー促進政策の重みが増していることである。とりわけ、カリフォルニア州では、温室効果ガスの排出制限に関する意欲的な取組身が進んでおり（排出枠取引、自動車部門におけるＣＯ２排出削減策）、また、再生可能エネルギーの普及目標の設定、それを実現するための政策手法が意欲的に採用されている。それらにつき、歴史的な経緯や近時の政策動向の調査、ブラウン知事のもとで新たに提出された法案の審議動向などを網羅的に調査している。
環境責任に関する議論との関連では、温暖化対策のような分野では、汚染者負担原則（原因者負担原則）のような考え方を単純にあてはめることが難しく、そのような法・政策原則が、環境政策の立案の指針とはなりにくい。このような分野において、従来からの責任原則と、新たな政策との関係をどのように理解すべきか、という点について明示的に分析した業績は、アメリカにおいても多くないようであるが、当地のコロキウムで面識を得たSara Light教授は、近刊の論文でこの点を明示的に取り上げようとしており、このような理論動向を引き続きフォローしていくことにしたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アメリカ環境法においては、当初想定したような環境責任に関する規範的な議論がそれほど多くはないように見受けられる。他方、気候変動政策や、再生可能エネルギー政策などの分野では、先進的な政策が次々と実現に移されており、それに関係する訴訟も多い。シンクタンクや研究者による分析も多く公表されている。これらについてできる限り網羅的に研究を進めているが、環境責任の規範的分析という点では、研究の進展は遺憾ながらやや遅れているといわざるをえない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続きアメリカの環境法・政策の網羅的な勉強を続けるとともに、環境責任の規範的分析という点では、法分野を限定して、日本法やドイツ法との比較法分析を深めていくこととする。
平成27年度8月には、研究計画書で予定したとおり、カリフォルニア大学バークレイ校での在外研究をひとまず終えて帰国し、研究成果のとりまとめに着手する。
|
| Causes of Carryover |
在外研究中に支出した費目については、ドル建てで支出しなければならないものがあり（在外研究先の研究機関の施設使用料等）、為替相場の変動を見込んで余裕をもたせていたため、次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アメリカ環境法の環境責任に関する文献の購入に充てる予定である。
|
Research Products
(2 results)
