2015 Fiscal Year Research-status Report

規制負担の分配原理に関する公法学的研究―環境責任を素材として

Research Project

Project/Area Number	26380038
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	島村健神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	原因者負担原則
Outline of Annual Research Achievements	前半は、カリフォルニアに滞在し、アメリカの環境規制についてリサーチをした。同州では、気候変動防止政策、再生可能エネルギー政策の進展が著しく、予定をやや変更し、当該分野の政策動向をフォローすることとした。しかし、これらの政策の遂行にあたっては、気候変動対策の費用負担、再生可能エネルギーの導入に伴う費用負担を誰が担うべきかということが重要な政策的・法的問題となっており、当初の研究計画と離れるものではない。年度後半は、法律時報に日本の規制負担（とくに原因者負担）に関する論文を公表し、また、別の論文（環境環境法における原因者負担原則に関する分析）を執筆した。後者の論文は、2016年8月に公刊される予定である。前者の論文については、人的公用負担のひとつの形態としての原因者負担の考え方が、公害問題が深刻であった70年代にどのように変容を遂げて公害・環境法の分野に導入され定着していったかということを中心に分析した。後者の論文においては、１環境法上の原因者負担という考え方が公用負担法、損害賠償法、警察法、法と経済学に起源を有していることを確認し、２それぞれのバージョンの原因者負担原則について規範的観点から検討すべき課題を示し、３そのうちの間接原因者への帰責をどういう基準で行い、どのような基準により責任の範囲を画するかという問題について、規範的観点から検討を加えた。そのほかの問題は、別の論文で検討する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記のように2本の論文を公表・公表準備することができたため。
Strategy for Future Research Activity	上記の論文で紙幅の制限から分析できなかったテーマについて、順次検討し、論文の公表を進めてゆく予定である。
Causes of Carryover	一部の図書の購入を控えたため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	消耗品（印刷用紙とカートリッジ）に使用予定。