2016 Fiscal Year Research-status Report
投資協定の解釈における締約国の役割‐WTO紛争解決制度が与える示唆
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26380067
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (20632392)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 外国投資法 / WTO / 条約解釈 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主要なものとして次が挙げられる。①国際経済法学会2016年研究大会において「投資紛争解決制度の再考察－WTO紛争解決・国際商事仲裁との比較が与える示唆」というセッションを企画し、元WTO上級委員を含む招聘研究者と共に発表を行った（申請者の報告タイトルは「投資仲裁における条約解釈」）。成果は論文（「投資仲裁における効果的解釈原則―WTO紛争解決が与える示唆－」）として、国際経済法学会年報第26号（2017年）に掲載予定。②国際商事法研究所主催のセミナーにおいて、上記招聘研究者等とともに、「グローバル経済下の貿易と投資をめぐる、 二国間、地域的、又は多国間ルールと紛争解決制度」というセミナーを行った。③Association of Pacific Rim Universities主催の「APRU 2016 Digital Economy Summer Seminar 」において、「TPP and the Digital Economy in Asia」という題目で招待講演を行った。 シドニー大学主催の「SCIL Symposium: International Investment Arbitration Across Asia」において、「A Japanese Perspective on International Investment Agreements: Recent Developments」という題目で招待講演を行った。本科研費のテーマに関連する論文を2016年度に2本発表した（いずれも査読付）。また、本研究テーマに関し、今後掲載が確定している論文は3本（いずれも査読付）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度が最終年度（継続分を除く）、元WTO上級委員を含む外国研究者を国際経済法学会研究大会に招聘し、本研究テーマにつき講演を頂いたほか、他の招聘研究者、国内研究者と共に申請者も発表を行い、学会の場で議論を深めることができたことは大きな成果であった。成果を2本の査読付論文として発表し、さらに3本の論文（いずれも査読付）が掲載確定していることも研究成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年5月18日、シンガポール国立大学主催の「14th ASLI (Asian Law Institute) Conference」において、「Setting the Scene: Regional Trends in an Evolving Global Scenario」という題目で発表を行う。
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| Causes of Carryover |
2017年5月18日、シンガポール国立大学主催の「14th ASLI (Asian Law Institute) Conference」において、「Setting the Scene: Regional Trends in an Evolving Global Scenario」という題目で、発表を行うため、継続分として支出。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学会参加費、渡航費、滞在費（マニラ）及び文献調査費用。
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Research Products
(8 results)
