2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380088
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
本庄 武 一橋大学, 法学研究科, 教授 (60345444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 有紀 一橋大学, 法学研究科, 特任講師(ジュニア・フェロー) (00732471)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会内処遇 / 東アジア / 更生保護 / 執行猶予 / 保護観察 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究成果は以下の通りである。
第1に、日本、台湾、韓国のそれぞれにおける現在最も特色のある社会内処遇制度について、アジア犯罪学会にてNew Movement of Community-Based Treatmentと題するセッションを持ち、研究報告を行った。具体的には日本における刑の一部執行猶予制度、台湾における執行猶予制度、韓国における性犯罪者の社会内処遇制度についての報告が行われた。その結果、各国とも再犯防止の要請が強まると同時に社会内処遇制度への関心が高まっているが、具体的な制度への表れ方に相違が見られることが明らかになった。韓国においては長期間の電子監視などかなり厳しい政策が採られており、ポピュリズムの色彩が強く、台湾においては拘禁人口を減らすことが社会内処遇に期待されている結果、裁判官主導で治療命令や無償労働など様々な条件が執行猶予に付されるようになっている。それに対して日本では、一部執行猶予は再犯防止目的よりも犯罪の重さに対応した制裁の一種としての性格を前面に出しており、担い手の意識にも変化が見られないが、今後の運用次第で制度の性格が変容しうるという不透明な状況にある。
第2に、更生緊急保護事前調整モデルや一部の検察庁で進められている入口支援の現状、社会貢献活動の準備状況、窃盗累犯者への処遇プログラムなど、先進的な社会内処遇の取り組みについて実務家に対するインタビュー調査を実施した。
第3に、現時点までの研究成果を踏まえて論文の執筆を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した内容のうち、学会報告と国内調査については計画通り実施することができた。内容面においても各国の社会内処遇制度の特色とその背景についての基礎的な知見を収集し、情報を共有することができた。
他方で予算の都合や、劇的な変化を見せる国内状況の調査を優先したことなどにより、韓国調査を実施することができなかった。ただし韓国の状況は研究協力者の協力を得て、常時知りうる状況にあり、研究は概ね順調に進展していると評価しうると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も情報交換を密にして、各国の制度の比較を実施していく。留意点としては、どうしても自国の制度については細部に目が行ってしまい、制度の特色が不明確になりやすいため、国内向けの分析と国外向けの分析を意識的に切り分けて行うことが重要だと考える。
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