2015 Fiscal Year Research-status Report
技術の高度化等に伴う街頭防犯カメラの新たな利用と法的規制のあり方の検討
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26380095
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
星 周一郎 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (10295462)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自動速度取締装置 / オービス / 高規格高速道路 / 防犯カメラ / 個人情報保護法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、まず、(1)前年度の準備作業に基づき、本研究の目的の１つである自動速度取締装置に関して、交通取締りにおける街頭設置カメラの法的根拠の再検討と利用のあり方という観点から、検討対象とした。そして、警察庁の高規格高速道路の最高速度引き上げ方針や、生活道路等でのオービスによる交通取締りの試行といった新しい状況をも踏まえ、その法的意義や機能について検討を加えたほか、アメリカにおける信号無視取締装置をめぐる議論もあわせて検討対象とし、関連する範囲で比較検討のうえ、これらの考察結果を論文として公表した。
また、(2)平成27年に成立した改正個人情報保護法をめぐる議論や、英米における関連動向に関して、それぞれ情報収集を行った。
さらに、(3)生体認証機能付きのカメラについて、それを防犯目的で利用することの可否等を検討する前提として、近時の犯罪防止と警察活動のあり方について考察を加え、警察政策学会におけるシンポジウムで公表した。また、特に店頭犯罪の近時の動向と対策についてのアメリカの現状についての情報を収集・分析し、その成果を、関連するNPO法人主催のシンポジウムで公表した。
これらを踏まえて、次年度における研究を進めることとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、当初の研究計画通り、近時の道路交通の取締り状況の変化なども踏まえつつ、自動速度取締装置（街頭設置カメラ）の法的根拠や機能に関して検討を加え、その成果を論文として公表することができた。
また、平成28年度以降の研究の前提となる、改正個人情報保護法に関する資料の収集や、防犯カメラの法的根拠を検討する前提としての、英米における防犯カメラ規制の関連資料や、犯罪状況の新たな動向などに関して情報収集をすることができ、平成28年度に行う予定の研究に必要な準備作業を、おおむね予定通り行うことができている。
これらの理由から、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
改正個人情報保護法が成立したことにより、本研究の主要部分について、一定の方向性が見えつつあるが、引き続き、最先端の情報の収集について遺漏なきよう努める必要がある。
他方で、技術の高度化に関しては、なお現在の動向や今後の傾向を見据える必要があり、それを前提とした法的分析についても一定の困難を伴うことが予想される。そのような制約下にはあるが、引き続き可能な範囲で研究を継続し、一定程度の成果の得られた領域から、順次その結果を公表していく必要がある。
以上の認識に基づき、今後の研究を推進していくことを予定している。
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Research Products
(2 results)
