2016 Fiscal Year Research-status Report
技術の高度化等に伴う街頭防犯カメラの新たな利用と法的規制のあり方の検討
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26380095
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
星 周一郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (10295462)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 防犯カメラ / 生体認証機能 / 個人情報保護法 / 防犯カメラ条例 / 防犯カメラガイドライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、(1)前年度の準備作業に基づき、平成27年に成立した改正個人情報保護法をめぐる議論を整理し、街頭設置カメラ映像の高精細化や、生体認証機能の備えられたカメラシステムについての法的規制の枠組みと、その設置根拠・許容限界に関する考察を行った。具体的には、高精細映像を撮影するカメラシステムについては、個人の識別が容易に行えることから、改正個人情報保護法の規制対象に原則として該当することを前提に、要配慮個人情報との関連性も含め、その法的規制の具体的内容を考察していくべきことを明らかにした。その上で、生体認証機能を備えたカメラシステムについても、その対照データに関して個人識別符号としての個人情報を取り扱うシステムに該当することを前提に、いくつかの利用例について、他の関連する法規上の適法性も含めた検討を行った。さらに、いわゆる防犯カメラ条例・防犯カメラガイドラインの担うべき機能を明らかにした。そして、これらの成果を論文として公表した。
また、(2)生体認証機能付カメラシステムについて、それを防犯目的で利用することの可否等について、さらなる検討を行うための前提として、情報共有の枠組みのあり方についての情報収集を行ったほか、英米における議論状況や関連動向に関して、情報収集を継続して行った。さらに、(3)映像データの「ビッグデータ」化等を前提にした利用や、街頭設置カメラのいわゆるマルチユースに関連する法的な規制枠組みの検討を行うための情報収集を行っている。
これらを踏まえて、次年度における研究を進めることとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、当初の研究計画通り、改正個人情報保護法の意義を踏まえつつ、街頭設置カメラの高機能化に伴う法的根拠や機能の変化に関して検討を加え、その成果を論文として公表することができた。
また、平成29年度以降の研究の前提となる、改止個人情報保護法に関する資料の収集や、防犯カメラの法的根拠を検討する前提としての、英米における防犯カメラ規制の関連資料や、犯罪状況の新たな動向などに関して情報収集をすることができたため、平成29年度に行う予定の研究に必要な準備作業を、おおむね予定通りに行うことができている。
これらの理由から、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
改正個人情報保護法が成立するとともに、高機能化した街頭設置カメラに関する基本的な法的性質を明らかにし得たことにより、本研究の主要部分について、一定の方向性が見えつつあるが、引き続き、最先端の情報の収集に遺漏なきよう努める必要がある。
他方で、技術の高度化に関しては、なお現在の動向や今後の傾向を見据える必要があり、それを前提とした法的分析についても一定の困難を伴うことが予想される。そのような制約下にはあるが、引き続き可能な範囲で研究を継続し、一定程度の成果の得られた領域から、順次その結果を公表していく必要がある。
以上の認識に基づき、今後の研究を推進していくことを予定している。
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Research Products
(1 results)
