2015 Fiscal Year Research-status Report
知的障害者等の取調べに対する法的規制～イギリス法に基づく立会い制度論の構築
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26380100
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
京 明 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (90513375)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 刑事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，知的障害や発達障害を持つ者などを被疑者として捜査機関が取調べを行う場合には，彼（女）らの供述特性に配慮し虚偽自白を防止するために，これらの者に心理的・福祉的支援を提供する第三者を立会わせるべきことを，イギリスの「適切な大人（Appropriate Adult：以下AAと略す）」制度を参考にして検討し，日本での制度モデルの構築を図るという点にあった。
研究の2年目にあたる平成27年度は，1.前年度に引き続き文献・資料の入手に鋭意努めるとともに、入手した資料を整理・検討したうえで、2.本研究の理論的な深化を図ることを目標としていた。そして、これらの目標については、幸い本務校からイギリス・ポーツマス大学での1年間の在外研究期間を与えられたこともあり，概ね順調に達成できていると考えられる。
まず、1.については、留学先であるポーツマス大学の大学図書館を利用することにより，AA制度に関する学位論文の閲覧をはじめ，新旧様々な図書及び雑誌文献を調査することができた。もちろん，書店やアマゾンUKなどのオンラインショップを通じて，洋書を比較的容易に購入できたことも非常に有意義であった。次に，2.についても，留学先であるポーツマス大学・刑事司法研究所(ICJS)の研究者スタッフに適宜インタビュー調査を行うことができたほか，現地の裁判実務家にもインタビュー調査を行ったことにより，理論と実務の両面から幅広い視野をもってイギリス刑事・少年司法制度の全体像を俯瞰したうえで，AA制度についても理解を深めることができ，非常に有意義な成果が得られた。
なお，平成27年度に公表された研究成果として，京明（単著）「別件逮捕・勾留：実体喪失説の有力化と本件基準説の課題」川崎英明・白取祐司（編著）『刑事訴訟法理論の探究』（日本評論社，2015年5月）48-62頁（査読無し）がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度については，前記のとおり，1.前年度に引き続き文献・資料の入手に鋭意取り組むとともに、入手した資料を整理・検討したうえで、2.本研究の理論的な深化を図ることを目標とし，これについても，1年間のイギリス留学というメリットを活かし，概ね順調に達成できている。
なお，当初予期していなかった事態等は，現時点においては特に起こっていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成28年度は，引き続き文献・資料の入手に鋭意取組みつつも，これまでの総まとめとして，収集された資料の検討，そして最終的には研究成果の公表へと重点を移していく。研究成果の公表にあたっては，日本国内の各種研究会又は学会での研究発表はもちろん，海外での学会報告も視野に入れて取り組んでいく予定である。もっとも，研究が深まるにつれて新たに取り組むべき課題も自ずと明らかになることから，研究発表の前にもう一度イギリス調査を実施し，あらためて現地の研究者及び実務家へのインタビュー調査を行うことにより，研究の理論的水準及び実践的意義を高めたうえで，研究発表に取り組むことにしたい。さらに，その発表内容については，研究論文としても公表していく予定である。
なお，研究計画の変更等の事情は特に生じていない。
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| Causes of Carryover |
図書資料購入費用ならびにインタビュー調査にかかる旅費が当初予定よりも抑えられたため，未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品購入又は旅費のいずれかに未使用額を充てることとする。
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