2015 Fiscal Year Research-status Report
高齢社会の相続法の特徴と課題―ドイツの相続法改正との比較による検討―
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26380102
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
藤原 正則 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70190105)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢社会 / 相続の空洞化 / 遺留分 / 生前贈与 / 特定相続 / 対価的相続 / 遺産共有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、２０世紀の終わりから、いわゆる先進国で共通に進行する高齢社会を背景とした相続慣行の変化、および、それに対応する相続法制度の反応を検討することである。その具体的な対象は、日本法と対比したドイツの相続法制度であり、特に、その法政策的、および、法技術的な側面に焦点を合わせて検討することを目標としている。
本年は、主に以下の２点に力点を置いて研究を進めた。第１は、昨年に続いて、相続の前倒しである（生前）贈与について検討した。わが国では、第２次世界大戦前は「隠居」と「家督相続」という制度が存在したため、相続の前倒しとしての贈与は民法の立法以来ほとんど注目されていなかった。その結果、贈与法に関しては、ヨーロッパ諸国の法制度に見られる贈与者の貧困、受贈者の忘恩行為などを理由とする贈与の撤回（・解除）などの規定は存在しない。他方で、家督相続、隠居の制度の廃止された第２次世界大戦後も、シャウプ勧告に基づいた相続税率と比しての贈与税率の高額化のために、通常は生前に大きな財産が贈与されることは稀である。ただし、限界事例では、問題が発生することもある。この問題は現在国会に提出されている債権法改正の立法過程で議論されたが、結局は具体化されることはなかった。本年は、その立法化に至らなかった事情、及び、理由を検討し、今後の問題解決のあり方に対する出発点を確認した。かつ、その際に、ドイツ法の事情と比較することで、問題点をより鮮明に明らかにできたと考えている。
第２は、遺産共有と合有に関する基礎的な法制度の違い、および、後者に関する法的・社会的インフラに不可欠の条件を、主にドイツ法に焦点を合わせて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の２つの柱である「相続財産の空洞化」「相続の前倒し」という相続慣行の変化に関しては、まずは、ドイツ法の幾つかの相続慣行を通じて検討している。その中心は、ドイツの公証実務を発展させた「先取りした相続（vorweggenommene Erbfolge）」である。先取りした相続に関しては、特に贈与法との関係で、私法制度のみならず贈与・相続税法の側面から問題点を析出した。さらに、相続の前倒しが、ドイツでは一般的な企業形態である人的会社（組合、合名会社、合資会社）の企業承継との関係で重要な意味を持つことを考慮し、会社法制に関して一定の方向性を考えることとした。
その結果、本（平成28）年度予定しているドイツでの調査の準備は一定程度進行していると考える。もちろん、２０１０年のドイツの相続法改正との関係でのドイツでの相続慣行の変化に関する検討は、現在準備中であるから、未だ十分とはいえない。ただし、一定の見通しは得られたと考えるので、おおむね順調に進展しているという評価が妥当と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画どおりに、以下の３点に焦点を合わせて研究計画を進めることとしたい。具体的には、①生前処分と死後処分の区別、②特定相続の選好、③対価的な相続である。①の中心は、引き続き、ドイツの先取りした相続であり、その法律技術的な問題を検討すると共に、（ⅰ）共同相続人間の公平、具体的には、遺留分制度の考え方、（ⅱ）相続債権者の利害、つまり、詐害行為取消か、財産分離かである。
②の中心は、ドイツでは、いわゆる障害者遺言、わが国では、相続させる遺言である。つまり、包括承継から、被相続人の死後処分でどの程度まで相続財産から財産を脱落させることが可能かである。
③は、主に寄与分の考え方であり、これに関しては、相続法の改正までは介護給付に関して極めて制限的であったドイツ法の変化を、特に、介護保険のあり方を考慮して検討する予定である。
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