2014 Fiscal Year Research-status Report
日本・ドイツ・ＥＵにおける会社法の継受と収斂の研究
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26380125
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪市立大学, 法学研究科, 教授 (40275235)
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2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 憲法上の財産権 / 親子会社 / 経営判断原則 / 法の継受 / 法の収斂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、平成２８年度に有斐閣から出版されることは決定されている単著「会社法と継受と収斂」に収録する論文を書いた。会社法の収斂の問題としては、高橋英治「ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題商事法務2047号、商事法務2048号等を、ヨーロッパにおける会社法の収斂の問題としては、高橋英治「企業結合法と開業の自由――2013年6月20日ヨーロッパ裁判所インパクト・アズール判決を中心に」法学雑誌６０巻３＝４号pp.1214-1225(2014年)。会社法の継受に関する外国語論文としては、高橋英治「日本における会社ガバナンス改革の歴史と課題――現在進行中の会社法改正を中心に（中国語）」Eiji Takahashi, Die Zukunft des japanischen Konzernrechts, Die Aktiengesellschaft (AG) 2014, pp. 493-500を発表した。米国の講演としては、“RECEPTION” AND “CONVERGENCE” OF JAPANESE AND GERMAN CORPORATE LAW, 5. September -6. September 2014, Minneapolis, Minnesota, USAを、申請者の原稿の代読として行った。この講演は、Journal of Japanese Law, No. 38, pp. 109- 129 (2014)において発表した、その他に講演として、高橋英治「改正会社法における企業結合規制の現状と課題」日本私法学会ワークショップ報告、2014年10月11日、中央大学にて、高橋英治「ドイツにおける経営判断原則」JPX金融商品取引法研究会、2014年9月26日、大阪取引所にて、がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成２８年度に有斐閣から出版する予定である論文集「会社法の継受と収斂」の重要部分を構成する多くの論文を書くことができた。これで８割方、論文集に収録する論文は書き終えた。
これは、私が予定した以上の速度での進展であった。大阪市立大学の法科大学院長として多忙な時期にこれだけの成果を出せたことに非常に満足している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これから、平成２８年度に出す「会社法の継受と収斂」に収録する論文の加筆修正を予定している。また、新たに書き下ろす論文を執筆することを予定している。５月２９日にドイツのハンブルクにあるマックスプランク国際私法外国私法研究所のシンポジウムで、日本の企業結合法について講演する。また、「ドイツ会社法研究」の論文を執筆し、同時に編者としての活動を行う。
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| Causes of Carryover |
全国銀行学術振興財団の研究補助が受けることができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
パソコン等の購入を行いたい。
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