2016 Fiscal Year Research-status Report
日本・ドイツ・ＥＵにおける会社法の継受と収斂の研究
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26380125
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40275235)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業結合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究の中間報告として「会社法の継受と収斂」という単著を有斐閣から出版した。この端緒には、Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, Nr./No. 42, by Dr. Takuma Naka; 正井章筰・ビジネス法務１６巻１２号１１２頁（２０１６年）、仲卓真・国際商事法務４４巻９号１３６６頁（２０１６年）の書評が寄せられた。また、「ドイツ会社法・資本法研究」の編者となり、日本に於けるドイツ法の匿名組合法の継受の過程を解明した。司法試験委員を務める傍らで、新しいタイプの会社法の教科書を執筆し、この本で平成２６年度大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」受賞した。この本には、書評・法学セミナー７４１号１１９頁（２０１６年）が寄せられた。その他、日本語論文としては、高橋英治「一九世紀ドイツにおける株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展（一）」高橋英治「ドイツにおける上場廃止規制の近時の展開――日本法への示唆」、高橋英治「将来の日本のコーポレート・ガバナンスのあり方について――ドイツ法の視点から」、外国語論文としては、Eiji Takahashi, Recht und Wirklichkeit der verbundenen Unternehmen in Japan、Eiji Takahashi, Squeeze-out of Minority Shareholders: The Constitutionality Question, Journal of Japanese Law, Nr./No. 41, pp. 77-88 (2016)を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「会社法の継受と収斂」という単著を出し、大きな成果を挙げられたこと。多数の日本語の論文・判例評釈を執筆できたこと。多数の外国語の論文を多数執筆できたこと。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本におけるドイツ会社法・ドイツ会社法学の継受と発展の過程を解明したい。
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| Causes of Carryover |
２０１６年にドイツに研究滞在する予定であったが、司法試験考査委員になったため、中止したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
２０１７年度以降に、ドイツでの研究滞在、ドイツ語文献購入に充てる。
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