2017 Fiscal Year Research-status Report
日本・ドイツ・EUにおける会社法の継受と収斂の研究
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26380125
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
高橋 英治 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40275235)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 比較法制史 / 会社法の収斂 / 会社法の継受 |
Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、ドイツ語および英語での研究の総括として、Eiji Takahashi, Die Rezeption und Konvergenz des deutschen Handels- und Gesellschaftsrechts in Japan: Gesammelte Schriften, pp.1-401, Nomos, Baden-Baden (2017)を刊行した。また、高橋英治「一九世紀ドイツにおける株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(一)」法学雑誌63巻1号pp.1-66(2017年4月)、高橋英治「二〇世紀ドイツにおける株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(二)」法学雑誌63巻2号pp.267-361(2017年6月)、高橋英治「二一世紀ドイツにおける株式会社の『現代化』――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(三)」法学雑誌63巻3号pp.551-617(2017年9月)、高橋英治「一九世紀日本における株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(四)」法学雑誌63巻4号pp.865-947(2017年12月)を発表し、ドイツと日本の300年以上にわたる株式会社法を対象として比較法制史を開始し、その成果を上記のように発表した。さらに中国の国際会議で、Eiji Takahashi, Corporate Groups and Law of Corporate Groups in Modern Japan, in: International Seminar on Legal Issues of Investment Safety on the Belt and Road, 10th November, 2017, Shanghai University Law School, Chinaという報告をした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究をドイツと日本の株式会社法および株式会社法学の比較法制史研究まで広げ、成果を発表できた。
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Strategy for Future Research Activity |
ドイツと日本の株式会社法および株式会社法学の比較法制史研究を2018年度中に、中央経済社から出版する。
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Causes of Carryover |
2017年度は、予定していたドイツ出張をしなかったため。
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