2015 Fiscal Year Research-status Report
米国連邦倒産法の制定過程の総合的分析―再建型手続統合のプロセスをめぐって
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26380136
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
加藤 哲夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063809)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 米国連邦倒産法 / 米国連邦倒産手続規則 / 立法過程 / 破産 / 倒産手続 / 会社更生 / 債務整理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度においては、本研究課題の一環として、米国連邦議会司法委員会報告書'Administration Of Bankrupt Estates'(1931年)、これを基調として連邦議会上院報告書(Strengthening Of Procedure In The Judicial System'(1932年)を検討した。これらの資料により平成27年度において「米国における連邦倒産法の立法過程(1)－1931年DONOVAN報告書にみる立法過程の一考察」(仮題)を作製中であり、平成28年度に「早稲田法学」などにて公表する予定にしている。
平成27年度において、昨年度に続いて米国連邦倒産法の立法過程に関する文献を蒐集した。'Albert's Collier On Bankruptcy;A Treatise On The Law And Practise In Bankruptcy'(1934）等、本課題に関する資料を調査しその資料価値を精査した上で購入し、これまで研究室に所蔵している図書資料を含めて平成27年度末現在で185件の資料のデータベースを作成した。
米国・シアトルでのアジア学会に出張した折に、ワシントン州立大学中央図書館、アジア法律センター、ロースクール図書館等の関係者を資料の調査を含めて訪問した。また、日本において、1930年代の連邦議会資料の蒐集との関係で、連邦議会図書館の担当者に資料収集の可否の打診を行った。
本研究課題の基礎的な作業として平成26年度及び平成27年度において、アメリカ合衆国連邦倒産手続規則の試訳及びその検討を行い、本年3月までに同手続規則246箇条中181箇条の試訳及び検討を完了した。研究の成果として、「アメリカ合衆国連邦倒産手続規則－試訳(1)及び(2)」」を「比較法学」49巻2号(昨年12月)、同49巻3号(本年3月)にて公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の資料の蒐集は平成28年度も継続して行う予定にしているが、1920年代～1930年代の資料は平成27年度においてはおおむね予定したとおりに蒐集することができた。また、蒐集した資料のデータベース化は、研究代表者の研究室にこれまで所蔵している図書資料を含めて、185点につき完了している。
当初予定していた国会図書館及び国立公文書館における日本における戦後の会社更生法の立法に関わる資料の調査は、平成27年度においては実施しなかったが、資料発掘の方法を含めて、国会図書館及び国立公文書館の担当者に相談する予定にしている。
本研究課題の成果の一環である1931年に公表されたアメリカ合衆国連邦議会司法委員会の報告書'Administration Of Bankrupt Estates'(Donovan Report)を読了し、これを基調としてさらに1932年に公表された連邦議会上院報告'Strengthening Of Procedure In The Judicial System'(Mitchell Report)を検討した。何れの資料も1978年連邦倒産法における会社更生と債務整理の統合に至るまでの過程を検証する上での基本的な資料であり、これらの資料を基調として、平成27年度において、「米国における連邦倒産法の立法過程(1)－1931年DONOVAN報告書にみる立法過程の一考察」(仮題)を執筆・作製中であり、「早稲田法学」「比較法学」などにおいて公表を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度においては、本研究課題の最終年度であり、本研究課題である米国の1938年連邦倒産法から1978年連邦倒産法への立法の移行過程を、1938年法の第X章・会社更生と第Ⅺ章・債務整理手続が1978年法の第11章・更生手続に統合された過程に重点を置いてさらに立法資料を精査する。また、これと併行して基礎的な作業として行っている連邦倒産手続規則の試訳を各規定の分析を行い継続し、公表して行く予定である。
本研究課題の研究目的を達成するべく1920年代から1970年代の立法資料の蒐集を平成28年度も継続して行う。また、蒐集した資料及び研究室所蔵の本研究課題に関わる図書資料のデータベース化を引き続いて行い、平成28年度中に完成させる予定である。
なお、平成27年度中に予定していた海外における資料調査も、その必要性を含めて検討する。
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| Causes of Carryover |
研究計画では、平成27年度においてアメリカ合衆国での資料調査を予定していたが、校務及び公務の多忙のため、これを実施することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画では、平成27年度においてアメリカ合衆国での資料調査を予定していたが、校務及び公務の多忙のため、これを実施することができなかったが、平成28年度夏季に、ワシントン州立大学アジア法律センターにおいて資料を蒐集する予定である。加えて、国内においては、研究協力者の協力を得て、国立公文書館での調査を行う予定である。
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Research Products
(2 results)
