2015 Fiscal Year Research-status Report
企業再編制度に関する法律・会計・ファイナンスの横断的実証研究
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26380142
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
池島 真策 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (20308836)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40399019)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業集団 / 内部統制 / 企業再編 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成9年の独占禁止法改正により、いわゆる純粋持株会社が解禁され、商法・会社法も、同年の商法改正による合併手続きの簡易化および合理化をはじめとして、その後様々な組織再編関係の制度創設や再編方法の進化を図ってきた。つまり、商法・会社法は、こうした一連の組織再編に関する制度の整備により、企業集団・グループ会社の創設、そしてその一体としての経営のしやすさを提供してきた。しかし、こうした流れに対して、以前より、株主の利益保護が強化されなければならないとか 、株主の権利確保に関する制度面の手当は十分になされていないなどの指摘があがっていたが、平成26年会社法改正により親会社の株主保護が初めて本格的に導入されることになったものの、未だ海外のような企業結合法制という制度とは言えない状況である。とはいえ、内部統制ステムの導入により、会社自身はもとより、その親会社及び子会社を含む企業集団（企業グループ）に対して大きな変化となってきている。
これらの制度的な問題に対して、実務的すなわち実際の企業においては、純粋持株会社化の問題が市場においてどのように影響があるのか、実証的な視点から検証をおこない、問題点を探った。具体的には、持株会社化による企業グループ価値の分析で、持株会社化により、企業グループが市場での価値を高めていることが確認された。このことは、企業がグループで一体となって効率化を進めることにより業績に繋がり、その結果が企業価値創出の源泉となっていると考えられる。
本稿（池島「企業集団と内部統制について」）では、企業再編の一側面である、親会社による子会社管理・監督とその内部統制について、判例及び学説の展開、そして改正議論を含め若干の考察をしたものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定期的な研究会を開催し、研究分担者や研究協力者と討議しながら進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向かうため、論文・学会報告などの成果をめざしたい。
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