2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380171
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
金 宗郁 香川大学, 法学部, 准教授 (70458933)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 市民参加 / 地域コミュニティ協議会 / 自治体職員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。
平成27年度では、研究の目的と実施計画に基づき、日本と韓国の自治体職員に対するアンケート調査を行った。日本では高松市とさぬき市の職員を対象として、各市の局部に調査依頼を行い、郵送で回収を行った。最終の回収率は高松市が80.4％（250部配布）で、さぬき市が89.3％（150部配布）である。一方、韓国の場合、牙山市と論山市の職員を対象として、同時期に実施・回収を行った。韓国での回収率は、牙山市が96.0％（200部配布）で論山市が100.0％（158部配布）である。
これらの調査結果を用いて、市民参加に対する職員の態度、成功的な市民参加に関わる要因などについてデータ分析を行った。分析結果については2015年度日本政治学会研究大会（「市民参加に対する行政職員の認識構造：道具的アプローチから」2015年度日本政治学会研究大会、千葉大学）で報告を行い、その報告をもとに論文を執筆している。また、韓国調査結果については、韓国の研究会での報告を行い、現在韓国の学術誌「地方行政」に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の当初計画では、自治体職員と関係住民に対するアンケート調査を完了することであったが、韓国の関係住民に対するアンケート調査を実施することができなかった。しかし、日本と韓国の職員調査に対するアンケート調査を高い回収率で完了しており、日本の住民調査は完了した。また、こられの調査データを用いて研究報告を行った上、論文執筆を進めているので、研究の推進においてはそれほど支障がないと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度にむけて今後の研究では、まず、韓国の住民調査を実施・完了することであり、現在、対象自治体の関係者との日程調整を行っている。次には、職員・住民調査データを用いて両者・日韓の比較分析を行うことにする。
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| Causes of Carryover |
当初の実施計画の韓国の住民調査が協力団体の事情により、次年度の実施となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
韓国の住民調査の実施に向けて使用する計画である。
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