2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日英間の「経済関係の正常化」に関する研究、1955－62
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26380229
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
鈴木 宏尚 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80415926)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際関係史 / 日本政治外交史 / 国際関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度にあたる平成26年度は1950年代半ばから60年代前半の関税及び通商に関する一般協定（GATT）をめぐる日英関係にかかわる国内外の資料収集に重点を置いて研究を進めた。
第一に、国内調査として、GATTを含む戦後日本の貿易政策や日英外交・通商関係について、外務省外交記録、研究書や雑誌記事・論文、政治家や外交官の回顧録等を収集した。加えて、周辺分野である日本外交やアメリカ外交、イギリス外交、ヨーロッパの国際関係、国際経済史等に関する文献も収集した。
第二に、海外調査として、英国立公文書館にて調査を行った。英国公文書館では、日本のGATT加入に対する英国の見方や対応、日本と英国の貿易関係、日英通商航海条約の締結過程、日本政府要人の訪英、英国政府要人の訪日等に関して、英国外務省（FO）、商務省（BT）の文書を中心に収集した。
第三に、当該期の日英貿易関係を考察していく背景および前提として、GATTをはじめとした国際経済体制が自由陣営全体及び日本国内の政治経済に対して持つ意味の再検討を含む論文「親米日本の政治経済構造、1955-61」（『名古屋大学法政論集』260号、2015年2月）及び「パックス・アメリカーナと池田政権期の日本外交―統合と疎外」（『静岡大学法政研究』19巻3・4号、2015年3月）を執筆、刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた以下の点につきおおむね達成できた。
第一に英国公文書館での調査において、当該期のGATTをめぐる日英関係に関する文書を広く収集することができた。
第二に、研究の主要部分にかかわる準備作業としてGATTにおける日本の存在が国際政治の文脈で問題となる背景に関して、論文をまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、一次資料及び二次資料の収集とその分析に基づく論文作成が主軸となる。とくに以下の点に沿って研究を進めていく。
第一に平成26年度に収集した資料の分析を進めつつ、さらなる資料の収集に努める。
第二に日本のGATTにおける地位に国際政治上の関心を持ち、また実際にGATTや英国に対する影響力を持っていた米国が、GATTをめぐる日英関係をどのように見ていたのかについて調査を進める。
第三に、上述のような作業と並行して、暫定的な成果を論文や学会報告の形にまとめていく。
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Research Products
(2 results)
