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2016 Fiscal Year Annual Research Report

Development of the method to appreciate effect of a subsidy in local economy by agent-based model.

Research Project

Project/Area Number 26380231
Research InstitutionOtaru University of Commerce

Principal Investigator

江頭 進  小樽商科大学, 商学部, 副学長 (80292077)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords社会シミュレーション / エージェントベースモデル / 進化経済学 / 補助金 / 事前評価
Outline of Annual Research Achievements

本年度は、計画年度の最終年度として社会シミュレーション技法のまとめの研究を行った。特に、社会シミュレーションで不可欠な多様なエージェントを、モデルの設計者の恣意性をできるだけ減らした形で実行するための基礎モデルの提示をおこなった。
そこで基礎的な性格を複数持ったエージェントを培養型シミュレーションでまず相関させながら成長させ、そこで構築された複合的な性質を持つエージェントを取り出して、当該社会シミュレーションとして利用するという方法を完成させた。
このように培養されたエージェントを利用し、2000エージェントの小規模な社会を形成し、一定期間通常の交換関係を行わせる。ある一定の安定的関係が観察されたら、そこに外部から補助金を投入し、各エージェントの行動変化と経済全体のパフォーマンスを観察した。
そこから得られた結論は、補助金の投入前に形成されている地域内クラスターのサイズと性質によって、補助金投入後の変化のあり方が変わるということである。形成されるクラスターを形成するエージェント間の相関が緊密であればあるほど、ショックの後、元の行動に戻ることが早い。しかし、緊密性が同じであっても、クラスターサイズが大きいと、外生的ショックの後、大きく崩壊することがある。これは、クラスターの中の結合の強さが一様ではなく、また大クラスタでは各エージェントの持っているスポークの数が大きく異なるので、結びつきの弱い部分がショックに影響を受け、その周辺から崩壊が起こるからである。
このシミュレーションはシンプルなもので、現実の地域への補助金政策を直接評価することには至らなかったが、地域社会のネットワークのあり方が個々の地域ごとに異なることを認められるとすると、同じ補助金政策でもそれが地域を支援したり、逆に地域のネットワークを崩壊させ地域経済を崩壊させる可能性があることを示唆している。

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Published: 2018-01-16  

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