曖昧性回避を加味した平均分散モデルの応用分析と動学的拡張

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380235
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 若井 克俊 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80455708)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 経済理論 / 意思決定論 / 資産価格理論 / 行動ファイナンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、先行研究“Alpha as Ambiguity: Robust Mean-Variance Portfolio Analysis”（Maccheroni et al., Econometrica, 2013））において提唱された「曖昧性回避をとらえる新たな平均分散モデル」を応用・発展させること目的としている。均衡資産収益率を表すCAPM型の関係式に関しては、研究計画提出後に同様の研究を他の研究者（Ruffino, 2013年12月）に提唱されたが、それ以前に研究代表者が導出していた成果と合わせて理論・実証研究を行うこととした。

平成27年度よりアルバータ大学ビジネススクール渡辺雅弘准教授の協力を得て、曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式を用いた実証分析を行っている。現在、平成27年度に確立した方法を用いて推計した曖昧性と理論との整合性を検証している段階であり、今後も推計作業を継続する予定である。

上述の曖昧性を加味したCAPM型の関係式は１期間モデルによるものであり、資産収益率に見られる時系列的な現象を説明するには適さない。このため、Klibanoff et al. (2005)を多期間の意思決定に応用したモデル（Klibanoff et al. (2009), Hayashi and Miao (2011)）を近似し、Maccheroni et al. (2013)が提唱した平均分散モデルの動学的拡張を行う必要がある。特に、多期間モデルでは、リスクや曖昧性は来期の資産収益率の変動に対して定義されるが、リスク回避度や曖昧性回避度は一期間の効用関数ではなく将来全体の効用を表わす最適値関数の変動を通じて定義される。平成28年度は、将来全体の効用を表わす最適値関数の変動を捉える近似方法に関して関連研究を調査し、曖昧性を捉える平均分散モデルの動学的拡張についての研究を開始した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年度から平成28年度にかけて、曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式等に関する理論的な研究はおおむね予定通り進行している。

一方で、上述のモデルを用いた「曖昧性回避と資産価格との関連性の実証分析」をカナダのアルバータ大学ビジネススクール渡辺雅弘准教授の協力を得て行っているが、平成28年度に所属部局において各種委員会の委員長を複数担当したため、研究の進行が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

１．曖昧性調整を加えたCAPM型の均衡収益率決定式を用いた実証分析では、検出された曖昧性調整を用いてファクターモデルや各種アノマリーとの整合性を検証する。

２．Maccheroni et al. (2013)が提唱した平均分散モデルの動学的拡張を行う。

Causes of Carryover

平成28年度は所属部局において各種委員会の委員長を複数担当することになった。特に、教務関係の委員長の事務負担が著しく、研究時間を十分にとることができなかった。このため、予定していた海外出張およびデータ解析用のコンピューターの購入等を平成29年度に延期する必要が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

実証分析のためのコンピューターの購入、研究打ち合わせ・学会参加・研究成果発表等のための国内・海外出張、参考図書・資料の購入、ならびに、論文の英文校正等に使用する予定である。

Remarks

http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~wakai/