2017 Fiscal Year Research-status Report
繰り返しゲームモデルにおける観測構造の内生的決定と協調的均衡の行動面からの分析
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26380238
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
関口 格 京都大学, 経済研究所, 教授 (20314461)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 繰り返しゲーム / 不完全公的観測 / 不完全私的観測 / 多市場接触 / カルテル / 不完備情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フォーク定理の成否や均衡利得の分析にやや過度に集中してきた繰り返しゲームの理論の流れとは一線を画した研究プログラムを提示し、繰り返しゲームの理論的研究を更に発展させるという本研究の目的に照らして、以下のような研究成果を得た。
１．寡占企業が複数の市場で同時に操業する（多市場接触）ことそれ自体がカルテル促進的になるか、という産業組織論の大きな論点となる問題に繰り返しゲームの枠組みを適用する研究を継続した。各企業は同業他社の行動を直接知ることはできないが、各社の行動のノイズを含んだシグナルを共通に観測するという不完全公的観測の場合、１市場追加しただけでそれまで全く結託できない産業が突如高レベルの結託を維持できるようになるというクリティカルマス現象が発現しうることを前年度までの研究で理論的に示したが、今年度はこの現象の発現条件をもっと明確にした。
２．上で述べた多市場接触のカルテル促進効果を、各社が同業他社の行動についてのノイズを含んだシグナルを個別的に受け取る不完全私的観測のケースについて、引き続き研究した。解析的に取り扱いやすく計算科学的分析でも有望な均衡概念（一部市場間無差別信念不問均衡）を定義し、多市場接触のカルテル促進効果をこの均衡概念下で明らかにした。
３．操業に必要な固定費用を払うかどうかを各期選択し、また費用関数が自社の私的情報となる不完備情報の動学的価格競争モデルで、総利潤最大化を達成するカルテル的均衡の構築およびその存在条件について、準備的成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
多市場接触のカルテル促進効果についての研究は、同業他社の行動に関する情報を共通に受け取る公的観測のケースと個別的に受け取る私的観測のケースの両方について、繰り返しゲームの協調的均衡の行動面での含意の導出という本研究課題のテーマに沿った成果を挙げた。これら成果は総じて、多市場接触問題に対する理解を不完全観測モデル一般において深めていて重要である。特に私的観測のケースにおける研究は過去に類例がなく、また計算科学的分析にも有用な均衡概念を提示するなど、学際的にも大きな貢献になっている。
これらの研究成果は、査読付きの国際学会で採択され、また海外の大学でのセミナーあるいはワークショップに招待されて口頭研究報告の機会を得るなど、内外での評価もかなり良好である。よって、当初の計画以上に進展していると評価する。
なお本研究課題は補助事業期間の延長を承認されているが、これまでの研究プログラムを更に発展させるための着想を得てこれを推進させることが延長の理由であり、本研究の当初計画以上の進展を受けてのことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間を延長した理由である、操業に必要な固定費用を払うかどうかを各期選択し、また費用関数が自社の私的情報となる不完備情報の動学的価格競争モデルの分析に注力する。総利潤最大化を達成するカルテル的均衡の構築およびその存在条件について一定の準備的成果を得ているが、それは総利潤最大化均衡が割引因子次第で存在するための利得構造の必要十分条件である。総利潤最大化を達成できる割引因子の範囲を完全に特徴付けるには至っておらず、また総利潤最大化を達成する均衡利潤ベクトル集合の形状もよくわかっていない。今後はこれらの課題に取り組み、繰り返しゲームの協調的均衡の行動面での含意の導出という本研究課題のテーマに沿った成果を挙げる。
またこれまで取り組んできた、再帰的効用を持つプレーヤーによる繰り返しゲームの分析や、観測オプションのある繰り返しゲームの分析など、ほぼ完成した成果を査読付き学術論文として出版させる作業も並行して行う。
最終年度なので残り時間を考慮して進めなければならないが、しかしこれまでの研究の流れを受けて、不完全観測の長期的関係における協調的均衡の分析に、計算可能性と実験による検証可能性という視点を可能な限り盛り込む。
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| Causes of Carryover |
[理由]
本年度は、査読付き国際学会での研究報告3件と海外の大学でのセミナー報告2件を予定し、そのために多額の外国旅費を計上していた。しかし、国際学会報告については安価な航空券が手配できたこと、海外の大学でのセミナー報告については先方が旅費を負担してくれたことなどの事情により、外国旅費を大幅に減らすことができ、結果として次年度使用額が発生した。
[使用計画]
過去４年間の順調な研究の進展を受け、内外での研究成果報告を行うための旅費が経費の多くを占める。また、本研究課題に関連する研究者が多数参加する学会に出席して研究成果に関連するディスカッションを行い、研究の更なる推進に繋げるための支出を予定している。加えて、理論経済学関連図書の購入、大学院生による研究手伝いに対する謝金、作成論文の校閲料・投稿料、学会の参加費などに支出を計画している。
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