Employment and Technology in SMEs and Revitalization of the Japanese Economy

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380286
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 原田 信行 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70375426)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 経済政策 / 中小企業

Outline of Annual Research Achievements

世界的な金融危機、さらには深刻な自然災害などを経て日本経済再生のための様々な取り組みが進められてきた。とくに雇用に関しては少なくとも量的には改善がみられ、中小企業においても全般的にはむしろ人手不足といえる状況にある。その一方で雇用の質的側面および企業の技術面については予断を許さない。このようななかで中小企業の雇用・技術と日本経済の再生に関して実証的に検討を進めた。非上場企業について研究開発や教育訓練といった無形の活動と雇用の成長等との関係を検証し、これらの活動は非上場企業の雇用の拡大等を通じて経済状況の改善につながる可能性があることなどを示した。またとくに開業と廃業の現状を地域別に詳細に検討した。関連する議論を整理するとともに新たな工夫も加えながら可能な限り詳細な計測を行った。社会的なノベーション基盤の検討の一環としてこれまでの起業促進政策の展望等も行った。同じく地域別の潜在的起業規模を詳細に検討し、結果として地域的な偏在もみられるがとくに人口比でみると各地域に潜在的な起業者は一定程度存在していることなどを示した。足元では経済社会の新しいデジタル化が急速に進行しておりそれへの対応が喫緊の課題となっている。機会を捉えた起業など新たな挑戦が集積することで経済全体としても新局面への移行が期待され、こういった次代に向けた取り組みをさらに活性化するための社会的基盤とはどのようなものか引き続き探索することが重要である。