2015 Fiscal Year Research-status Report
貿易シェイドパターン解析と実態調査による次世代中間財貿易モデルの構築
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26380304
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
藤田 渉 長崎大学, 経済学部, 教授 (30264196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
山口 純哉 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40325692)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 貿易 / 対外直接投資 / 海外駐在員 / 人的資源管理 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中間財貿易理論への新しいアプローチの試みとして、従来型の製造業等の海外直接投資だけでなく、投資銀行的な企業行動である企業買収や出資の国際的連鎖などによる変化を記述可能な理論的基礎を構築しようとしている。研究初年度の平成26年度は新しい国際投資の形態と貿易パターンの変化の関連を調べるために、従来型の日本企業の迂回生産、現地市場対応といった対外生産設備投資だけではなく、例えば投資銀行機能を有する企業の行動やサポートサービス機能といったことに着目して現地調査を行った。
平成27年度はさらに保険業へのインタビューを加え、それらの研究成果をもとに詳細な分析を行った。その結果、企業のグローバル・ネットワークのノードたる拠点の形成には、その根源である人的資源に着目する必要があることが明らかになった。かつての日本企業そのものが海外に拠点を有する形態から、事業自体は現地法人が主体的に行うが、本社からの派遣者は補助的や監督的な役割を担うものが増加している。その特徴は日本人社員の少なさであり、経営の主体でもなく、日本企業としての運営がなされるものでもない。このような傾向は実態調査と合わせて、経済産業省「海外事業活動基本調査」の長期系列だけでなく、外務省「海外在留邦人数統計調査」との組み合わせなどで詳細に分析可能で、定量的にも把握可能であることを明らかにした。
また研究計画に従い、理論的研究および実証的分析の準備を開始した。研究初年度の平成26年度の、貿易、企業組織、地域競争、ネットワークなどのキーワードに着目した先行研究サーベイを引き続き進めるとともに、平成27年度は貿易理論と複雑ネットワーク理論についてもサーベイを行った。また、実証的研究の準備として、国連貿易統計データ等の入手とデータハンドリングに関する検討を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画は、実態調査、理論的研究、実証的研究、政策の検討から構成される。平成26年度からの実態調査を最優先する計画により、短い期間にもかかわらず効率的な現地調査を行うことができた。平成27年度ではさらにその結果に追加的な調査を加え、理論的研究、および実証的研究に必要な知見を得ることができた。さらにネットワークの拠点形成と人的資源問題という、理論的研究において重要な足がかりを得ることができた。また公開データの新たな活用法も開発することが可能になった。並行して行ってきた理論的な調査も障害無く進捗しており、また実証分析の準備も開始されている。以上から、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方法としては、平成26年度および27年度に得られた結果を基にして引き続き理論的研究を進めるとともに、実証的研究の準備を進める。理論的研究では引き続き研究期間を通じて先行研究のサーベイや、関連する複数の学問領域での成果の整理を行う。さらに経済学としての貿易理論と、関連する領域としてのネットワーク理論の結びつけ方について検討を始める。実証研究では理論的研究からモデルのスクラッチの検討を始める。また、データサンプルを揃えるとともに分析手法の検討を開始する。
なお、実態調査の結果得られた情報は量のみならず質的にも予想以上の成果があるため、その整理や分析が引き続き追加的作業として継続されると考えられる。
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