2015 Fiscal Year Research-status Report
ICTの活用による地域医療・健康を推進させるインセンティブ制度構築の研究
Project/Area Number |
26380307
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
辻 正次 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 博昭 関西学院大学, 理工学部, 教授 (90107136)
井戸田 博樹 近畿大学, 経済学部, 教授 (10352957)
植木 靖 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40450522)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | SPM / D-I-D / 在宅健康管理システム / 医療費 / 診療日数 / 生活習慣病 / 福島県西会津町 / インセンティブ金額 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、増大する医療費や医療資源の地域間の偏在といった問題を内在する日本の医療・健康・介護の分野において、ICT(情報通信技術)を活用することにより、より健康で活力にあふれるウェルネス社会を構築するための政策的基盤を確立することにある。 本年度の研究では、福島県西会津町のデータを用いて、在宅健康管理システム(別名テレケア、テレモニタリング)に関して約10カ年間に渡る医療費や通院日数の削減効果の研究を行い、研究成果を公刊・発表した。 これまでICTを活用した遠隔医療の経済効果については、研究代表者や研究分担者のものを除くと研究論文はなく、なおさら10カ年の長期的な効果になると皆無といってよい。長期的な分析に必要なデータは、これまでの科研費により蓄積されてきたものを用いた。分析に当たって、特段に配慮したことは、①システムの利用者と非利用者との2群比較において、サンプルのバイアスを解消したこと、②純粋に長期的な効果を導出したことになる。前者ではPSM(Propensity Score Matching)手法を用い、比較する2群でのサンプルを、年齢、性別、所得、教育歴、既往症等について同じものを抽出した。後者では、DID(Difference-in-difference)の分析手法を用いて、時間経過による平均的な効果を取り除き、純粋にシステムの使用による効果を求めた。推計の結果、システムを約10カ年使用することにより、心疾患、脳卒中、糖尿病、高血圧といった生活習慣病に関する医療費では年間一人当たり約6万5千円が、また診療日数では4.2日間それぞれ削減されるとの結果が得られた。この両者は、これまでの5年間の削減額よりも大きくなっている。在宅健康管理システムはより長期間使用することにより、より大きな経済効果をもつことが示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ICTを用いた在宅健康管理システムが長期的にはどのような経済的効果を持つのか、これを具体的な金額で求め、かつそれを非利用者と比較した。これまで10年間という長期の時間軸で、かつ緻密な統計分析を用いた研究は内外で皆無である。このような困難である分析を実施した意味は大きい。本研究での成果を国際学会や国内学会で発表したが、高い評価を得た。グローバルでも前例がない最初の分析である。
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Strategy for Future Research Activity |
健康増進のためのインセンティブ制度としての健康ポイントが本格的に実施されようとしている。健康にプラスになるウォーキング、体操、特定検診受診といったことを行えばポイントがもらえ、これは金銭や商品と交換できる。これが健康増進行動の動機となるのである。一体どのくらいの金額がもらえれば、住民は進んで上記の行動を起こす契機となるか、そのインセンティブ金額を推計する。さらにどのような行動に対して健康ポイントを付与すれば住民の健康が増進するのか、制度の設計を検討する。
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Causes of Carryover |
航空券が当初見込みより安価であったことと、論文校閲の支払いに関する書類が年度末までに届かなかったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
今後の英文校閲や書籍購入、アルバイト料等に支出する予定である。
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[Book] Product innovation and ICT Use in Firms of Four ASEAN Economies, Proceedings of Second International Conference, MISNC 2015, In Wang, L., Uesugi, S., I-Hsien, T., Okuhara, K., and Wang, K. (Eds.) Multidisciplinary Social Networks Research2015
Author(s)
Idota H., Bunno Teruyuki, T., Ueki, Y., Somrote, K., Chawalit, J., and Tsuji, M
Total Pages
13
Publisher
Springer
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[Book] How Social Media enhances Product Innovation in Japanese Firms, Proceedings of Second International Conference, MISNC 2015, In Wang, L., Uesugi, S., I-Hsien, T., Okuhara, K., and Wang, K. (Eds.) Multidisciplinary Social Networks Research2015
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