2015 Fiscal Year Research-status Report
要素賦存量の地域間不均衡と経済成長：インドネシアのマクロ経済統計を用いた実証研究
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26380308
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| Research Institution | Chiba Keizai University |
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Principal Investigator |
片岡 光彦 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (20321713)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域間不均衡 / 地域間経済格差 / インドネシア / パネルデータ分析 / ピルオーバー効果 / 効率性と衡平性 / データ包括法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界第４位の人口と東西5千kmに及ぶ広大な国土を有する島嶼国家インドネシアは、独立以来、経済活動の地域間不均衡及びそれに端を発する地域間経済格差の是正に尽力してきた。しかし、経済活動の６割が国土面積の１割弱のジャワ島に集中する状況は変わらず、解決に向けた政策研究上の貢献が求められてきた。
本研究は、前述の課題に対する政策提言を目的に、地域間要素不均衡が経済成長や地域格差に与える影響について、(1) 物的資本の地域間スピルオーバー効果を踏まえた地域開発政策の方向性、 (2) 人的資本の地域賦存量とその格差、 (3)地域の経済効率の労働生産性への影響の３項目を、地域パネル・データを用いて、明らかにする。
(1)では、物的資本の地域間スピルオーバー効果を説明変数に組み入れた地域生産関数を推計し、それらのパラメータからKataoka(2014)の投資の均等配分比率を算定し、実際の投資の地域配分比率を時系列に比較する。これにより、効率性と衡平性の観点から、資本の地域配分パターンを示すことで、過去の地域開発政策の方向性を明らかにした。
(2)では、インドネシアの政府統計から最終学歴別労働人口とCheng and Li (2006)のタイル係数の加法要因分解式を用いて、その地域ごとの偏在を時系列に分析した。
(3)では、Data Envelopment Analysis（DEA法）を用いて、各地域の労働生産性を、技術的効率性、規模の効率性、それらを除いた純粋労働生産性に分解して、各構成要素の地域間所得格差への寄与を測定する。
本研究の特色は、データ制約の大きい開発途上国の実証分析面での技術的な貢献と途上国政府に対する政策的含意の提供の２点に集約される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述の研究実績の概要の(1)では、すでに、インドネシア地域経済学会の学術書籍としての掲載が決まっており、Sringer社により出版予定である。（2）では、欧州地域学会での報告を終え、その学会報告用論文がワーキングペーパーとして、RePec （Research Papers in Economics)に掲載されている。また、同論文は、平成27年度末に国際学術雑誌に投稿し、現在、審査結果を待っている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、前述の研究実績の概要 (3)を進める。(3)では、前述の(1)と(2)で整備した地域経済パネル・データを用いて、ソロー型成長会計分析の生産者の完全な効率性という仮定に準拠しないノンパラメトリック・アプローチであるDEA法を用いて、各州の経済成長における技術進歩の状況（技術進歩要因）を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
旅費では、勤務先の校務で報告予定の学会参加を取りやめたため、費用の削減となった。物品費では、昨年度に購入予定であったDEA法分析ソフトウエアLINDEPが既に使用中のSTATAでプログラムの書き加えにより代用できたため、物品費の削減となった。また、参考文献を学内研究費で購入したため、科研費の出費が抑えられた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果を、11月の東アジア経済学会（15th EAEA International Convention、インドネシア国バンドン市）で報告する計画である。また、昨年度、アップグレード予定であったEndNoteやSTATAなどのソフトウエアを購入予定である。さらに、これまでの研究過程で、副産物として想定外の成果を得ることができ、論文として急きょ海外学術誌に投稿することにしたため、英文校正費用と論文投稿費用として使用する予定である。したがって、昨年度に使用予定であったいくつかの未使用項目をこれらの費用に充てる予定である。
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Research Products
(7 results)
