特許権侵害に対する救済のあり方がイノベーションと特許出願行動に与える影響

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380314
• Research Institution: Kogakuin University
• Principal Investigator: 矢崎 敬人 工学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10345150)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 特許制度 / イノベーション / 差止請求権 / 損害賠償請求権

Outline of Annual Research Achievements

特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例（標準形成が進行しない事例，パテントトロールの事例等）について，技術標準に組み込まれる技術について，標準技術が関わる事例やパテントトロールの事例を中心に，各国の判例を含む書籍・資料を調査した．また，新技術の開発に成功した企業が特許化せずに秘密として保持している事例について調査を行った．
また，各国特許制度下で，侵害が認められる条件と侵害に対する救済の制度について，各国の法令・判例や事例研究を含む書籍・資料を収集・分析した．
以上の調査を踏まえ，特許権侵害に対する救済としての差止請求権と損害賠償請求権を分析する理論的枠組みの構築に取り組んだ．この中で，いったん成立した特許も審決の結果無効とされることがあることを踏まえ，特許を確立的特許として捉えている．また，技術開発に成功した企業はその技術を特許化するか否かを選択するものしている．損害賠償金額の計算方法としては，不当利益に基づく方法，逸失利益に基づく方法，技術がライセンスされていたならば払われていたであろう金額に基づく方法等の比較を行っている．さらに，差止請求権が認められている場合（現行制度の特許）と認められない場合の比較を行っており，この一環として，現行制度の特許と差止請求権を持たない新たな制度（ソフトIP）が併存する状況になると企業行動がどのように変化するかの分析にも取り組んでいる．以上の分析は，研究開発，特許化／秘匿，技術ライセンス・標準形成，侵害／代替技術利用，生産を一貫した枠組みで捉え，各段階におけるインセンティブを捉えるものとしている．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

特許権者による権利行使がイノベーションを阻害している可能性がある事例についての調査，各国の制度についての調査，理論モデル構築とも，概ね想定通り進捗しているが，研究成果の公刊に至っていないため．

Strategy for Future Research Activity

引き続き，各国の事例の詳細な検討を行うとともに，政策当局者，企業関係者に対してヒアリング調査を行る．また，理論的分析，データ分析の妥当性についてフィードバックを得る．
理論的分析については，前年度までに構築した理論的枠組みを用い，各国で用いられている諸制度，検討の対象となっている諸制度を詳細に分析し，それらが企業行動に与える影響を明らかにする．具体的には，代替技術がある工程イノベーションのようなケース（先使用権制度との関わりも含む），製品生産も行う複数の企業が必須技術を開発して技術標準の形成を模索するケースを分析する．なお，技術特性，製品差別化の容易さ，製品市場競争の状況等の要素を捉えた分析とする．

Causes of Carryover

購入を予定していたノート型パソコンの納入が遅れる見込みとなったため，今年度の購入を見合わせて次年度購入することとした．

Expenditure Plan for Carryover Budget

当初当該年度での購入を予定していたノート型パソコンにつき，次年度の早い時期に購入することとする．