2015 Fiscal Year Research-status Report
知的財産権制度の国際調和と貿易およびイノベーションの関係に関する実証研究
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26380315
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鮎夢 摂南大学, 経済学部, 講師 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 知的財産権 / 特許制度 / 国際化 / 輸出 / 企業データ / R&D / 重力モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）研究2年目に当たるH27年度は、初年度に整備を進めたデータベースを基に実証分析に取り組んだ。第一に、経済産業省「企業活動基本調査」から構築した企業レベルのパネルデータを利用して、多様化する企業のR&D活動を詳細に捕捉した。具体的には、日本の製造業企業を自社R&D投資のみに依存している企業と社外のR&D資源も活用している企業に分類し、こうしたR&D戦略と国際化との関係を、最新の貿易理論に基づいて実証分析に取り組んだ。その結果、社外のR&D資源を積極活用している企業ほど輸出が活発であることが判明した。外部R&D資源の活用は企業の国際化と補完的な関係にあり、いわゆるオープンイノベーションといったR&D戦略が海外市場への参入に重要であることが示唆される。これらの結果については「External R&D, Productivity, and Export: Evidence from Japanese firms」として学術論文に取りまとめ、査読付き海外専門誌への掲載が確定している。また、和文でも「輸出は研究開発を促進するのか――企業の研究開発と輸出行動」と題して、成果の一部を書籍に所収した。
（２）第二に、UN-Comtradeデータベースから収集した品目レベル（HS6ケタレベル）の２国間貿易データを利用して、貿易変化と知的財産権保護との関係についてミクロ経済学的基礎に基づく構造重力モデル（Structural gravity equation）を適用しながら実証分析に取り組んだ。特許制度の指標を知的財産権保護の代理変数に用いた分析から、2国間で特許制度が調和されている国家間ほど、特許保護に敏感な品目に限り貿易が活発であることが示された。分析結果は「Patent Law Harmonization and International Trade」として学術論文に取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中間的な成果を書籍の１章に公刊した他、2本の学術論文をとりまとめている。学術論文のうち1本についてはすでに査読付き専門誌へ投稿済みで掲載が確定しており、次年度には公刊される見込みである。もう一つの論文については、セミナーでの研究報告などで参加者より指摘を受け、現在分析対象としているOECD諸国から、発展途上国も含めた拡大データで追加的に分析を行う必要性に直面している。データが膨大ゆえに分析対象を絞らざるを得なかったが、結果の頑健性を確認するためには分析対象を拡大させた上で追加的な分析を加えることが求められる。データの拡張の必要性が生じたことで最終年度に若干のデータ作業に関わる負担が残るものの、これまでのところおおむね順調に研究成果を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度にかけて、貿易データの分析対象を発展途上国も含める形にデータベースを拡大させ、追加的な推計作業を講じる。これらの作業は年度前半に進め、並行して学術論文の改変作業を講じる。次年度後半にかけて学会発表などの機会をとらえて成果発表・普及に努める。最終成果物については査読付き専門誌へ投稿し、研究期間内での公刊を目指す。
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| Causes of Carryover |
研究代表者と分担者による研究進捗状況の確認および今後の進め方に関する研究打ち合わせを年度末に予定していたが、代表者と分担者（田中）の所属先変更に伴い、研究打ち合わせが実施が困難であったため、予定していた出張費の一部が未使用となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予定していた研究打ち合わせを次年度に延期し、未使用額は出張費として次年度に繰り越して使用する計画である。
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Research Products
(5 results)
