政治的要因が企業行動や成果に与える影響に関する実証分析

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380324
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 澤田 充 日本大学, 経済学部, 准教授 (10410672)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856) ; 坂井 功治 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80548305)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 政治的要因 / 企業

Outline of Annual Research Achievements

政治制度や政治過程などの政治的な要因が経済的な結果に影響を与える可能性についてはこれまで多くの研究者によって検証が行われ、政治的な要因と重要な経済変数の関係性が実証的に明らかにされてきた。一方、それらがどのようなメカニズムを通じて関係性を持つかについては、マクロデータなどの集計データに基づいていることもあり、十分に解明されていない。本研究では、日本の企業や産業の詳細なミクロデータに基づき、政治的要因が企業行動や成果(パフォーマンス)に与える影響を考察することを通じて、これまで集計データでは見出すことができなかった、政治的要因が実体経済に影響するメカニズムや様々な経路を明示的に示すことを目指すものである。
本研究プロジェクトでは、本年度は、研究初年度にあたり、政治経済学に関わる各分野の先行研究のサーベイを始めとした、研究可能性について幅広く検討し、その上で、基本的な分析方法および調査方法の方向性を明確することを試みた。その中で、戦前期の日本において政治と企業の関係について、データ上でより明示的な指標を作成することが可能であることが明らかになった。
また、本研究の目的を達成するために、政治的要因や各テーマで必要となるミクロデータの構築や整備を進めることにした。まず、企業と政治のつながりを調べるために、政治家役員に着目した。具体的には、戦前期のデータを用いて、企業役員でかつ衆議議院議員となっているケースを政治家役員と定義し、これらを識別することを試みた。そのために、戦前期の中でも特に政党政治の役割が相対的に重要であった、憲政の常道と呼ばれる時期（1924-1932年）の間に実施された1928年と1930年の衆議院選挙を対象とした。この時期における政治家のデータベースを作成し、さらに、株式年鑑に掲載されている企業の役員リストに関するデータベースを構築した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究初年度にあたる本年度は、政治経済学に関わる各分野の先行研究のサーベイを始めとした、研究可能性について幅広く検討し、その上で、基本的な分析方法および調査方法の方向性を明確する計画であったが、実際に本年度は、政治経済学にかかわる基本的なサーベイを終えて、政治と企業のつながりに関するデータ整備にまで進んだという点で当初の計画をある程度、実行できていると考えている。ただし、企業投資に関するデータの整備がまだすすんでいないため、できるだけ早く進める必要があると考えている。

Strategy for Future Research Activity

戦前期のデータを用いた研究については、27年度はデータ整備をできるだけ早く終え、実証分析まで進めることが目標となる。その際に、政治的なつながりが企業のパフォーマンスやリスクに何らかの影響を与えたとする仮説を検証することになる。その場合、企業のパフォーマンスと政治的変数間に内生性の問題が生じる。この問題について、最新の計量経済学の手法などを参照して、対処することを試みる。さらに、企業投資に関するデータの構築を進めることを試みる。

Causes of Carryover

研究初年度は、政治経済学および金融市場に関する基本的なサーべイ活動を中心に行ったため、データの購入やデータ入力のリサーチアシスタントの雇用は部分的にしか行われなかったため、26年度分については残額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度は、データ整備のペースを早めることでリサーチアシスタントを雇用したり、データの購入などを通じて、昨年度の残額を消化する予定である。