2017 Fiscal Year Research-status Report
政治的要因が企業行動や成果に与える影響に関する実証分析
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26380324
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
澤田 充 日本大学, 経済学部, 教授 (10410672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
坂井 功治 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80548305)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政治的要因 / 政治経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の企業や産業の詳細なミクロデータを用いて、政治的要因が企業行動やパフォーマンスに与える影響を実証的に分析するプロジェクトである。企業が政治とつながり持つことにどのような含意があるかについて1920-30年代の上場企業のデータを用いて分析を行い、昨年度に「Measuring the Extent and Implications of Corporate Political Connections in Prewar Japan」という論文にまとめた。今年度は同論文を国際学術誌に投稿し、最終的に国際学術誌Explorations in Economic Historyに出版された。
今年度はさらに、政治とのつながり(Political connections)が企業ダイナミクスにどのような影響を与えるかにいて検証するために、企業と政治の関係を観察可能な変数として捉えやすい戦前日本の銀行産業のデータを用いて実証的な視点で分析を行なった。分析では、銀行と政治のつながりを捉える際、政治家役員の存在に着目した。すなわち、銀行役員でかつ政治家（衆議院議員）になっているものを個別銀行ごとに調べ、このような政治家役員が存在する銀行を“政治的関係を持つ銀行”と定義した。1920年代と1930年代における役員データを分析した結果、約5％の銀行が政治家役員を通じて政治との繋がりを持っていた。また、政治的関係を持つ銀行と持たない銀行の間で退出確率や退出パターンに差があるのかについて分析を行った。退出パターンを吸収合併、対等合併、破綻の3つに区別し、政治的関係の影響を分析した結果、銀行の政治的関係は統合による退出確率を高め、対等合併による退出を有意に高める結果が得られた。今後は、さらに政治的関係の影響に関する異種性を考慮することやデータの範囲を広げて分析を行うことを検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
政治的要因と金融市場に関する研究は、「Measuring the Extent and Implications of Corporate Political Connections in Prewar Japan」という論文にまとめ、国際学術誌Explorations in Economic History(Elsevier)に掲載された。一方で、他のプロジェクトについては、RAがうまく確保できなかったなどでデータ整備などが少し遅れている。ただし、上記のプロ ジェクトを進める中で、1920-30代は企業と政治のつながりが非常にクリアーにとらえることが明らかになったため、銀行産業に焦点を当てた新しいプロジェクトも始めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、銀行産業と政治的要因の関係に関する研究についてさらに政治的関係の影響に関する異種性を考慮することやデータの範囲を広げて分析を行うことを検討している。また、政治的繋がりと銀行のパフォーマンスに関する内生性を考慮した推計を行うことを検討している。銀行役員が選挙に勝利して政治家になること自体は、一見、外生的なイベントのようにも見えるが、彼らが選挙に出馬するという意思決定は、彼らが役員を務める企業のパフォーマンスと何らかの関係を持つ可能性がある。これらの可能性を考慮した推計方法としてRegression Discontinuity Design(RDD)を挙げることができる。RDDを用いる場合、分析対象の企業が、選挙で勝敗をきめる得票率の臨界点にいることが条件となっており、勝者と敗者の得票率が僅差である選挙区を選ぶ必要がある。そのためには、新たに選挙データベースの構築が必要となるので、今年度中にデータベースの作成を行うことが必要である。
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| Causes of Carryover |
本研究プロジェクトを進める中で、1920-30代は企業と政治のつながりが非常にクリアーにとらえることが明らかになったため、一般事業会社と政治的家のつながりの影響に関する研究の後に、銀行産業に焦点を当てた新しいプロジェクトも始めることができた。一方で、1920-30年代のデータの多くは、一からデータベースを構築する必要があり、同時期の制度的背景の知識のあるリサーチアシスタントの確保が必要となる。RAの確保に時間を要したことに加え、当初想定したいた以上に入力作業に時間がかかったことが、次年度に資金を持ち越す大きな理由である。
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Research Products
(1 results)
