Economic Growth and Foreign Policy: Asian and African countries

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380328
• Research Institution: Musashi University
• Principal Investigator: 東郷 賢 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30308019)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 経済成長

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、途上国の経済成長要因の分析において、既存研究で見落とされてきた外交の経済成長に与える影響を明示的に分析することを目的としていた。
研究代表者は、途上国の経済成長は自らの外交政策だけでなく、先進国の外交政策によっても大きな影響を受けると考え、本研究を進めてきたが、平成29年度は研究期間の最終年度として、米国、英国、日本の外交政策に関する資料収集を継続し、前年度までに収集・内容把握をした資料と併せて、途上国の経済成長への先進国の外交政策の影響を分析した。なお、当初、ケース・スタディとして、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイ、及びモーリシャスを予定していたが、所属大学でロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラムの責任者となったため、現地調査を行うことはできなかった。そのため、平成29年度は資料分析によりインドネシア及びモーリシャスの事例分析を実施した。また、研究成果発表については、論文2本（内容は以下のとおり）の執筆に着手することができた。
（1）「経済成長と外交：インドネシアのケース」分析結果としてはインドネシアの経済成長（或いは停滞）に大国（米国、英国、日本）の外交政策が与えた影響は大きかったことを示す。
（2）「経済成長と外交：モーリシャスのケース」分析結果としては、モーリシャスの経済成長においては、近年の成長分析で示されているような制度の要因よりは、他国の影響、具体的にはロメ協定やMFA（多国間繊維協定）の影響が大きかったことを示す。